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規定様式・計算用Excelツールの入力方法。
複数者連携の申請

規定様式・
計算用Excelツールの入力方法
澁谷 凌

この記事は、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局が公開している規定様式・計算用Excelツール_複数者連携デジタル化・AI導入枠(2026年9月3日改訂版)をもとに作成しています。

1. 規定様式・計算用Excelツールとは

先に結論です。規定様式・計算用Excelツールは、デジタル化・AI導入補助金2026の複数者連携デジタル化・AI導入枠で申請するときに使うExcelファイルです。参画事業者の情報、導入するITツール、経費、労働生産性を、決まった様式に入力します。

このファイルには、提出する「様式」と、計算を助けるだけの「計算用ツール」が入っています。計算用ツールの一部は提出が要りません。一方で、労働生産性と事業全体の経費は、このファイルで算出した結果を申請マイページに入力します。

この記事に出てくる言葉

言葉説明
IT導入支援事業者補助金を使ってITツールを売る側として、事務局に登録した会社です
代表事業者複数者連携デジタル化・AI導入枠で、補助事業グループの代表になる事業者です。参画事業者情報の様式には入力しません
参画事業者代表事業者を除き、この補助金の事業に参画する事業者です
補助事業グループ代表事業者と参画事業者で組むグループです。労働生産性の年平均成長率の要件は、補助事業グループの労働生産性について定められています
申請マイページ申請の情報を入力する画面です。労働生産性と事業全体経費の算出結果を入力します
労働生産性付加価値額を、年間の事業者当たり総労働時間で割った値です
基盤導入経費/消費動向等分析経費/その他経費複数者連携デジタル化・AI導入枠の経費の区分です。区分ごとに様式があります
交付決定事務局が「補助金を出します」と決めることです。これより前にITツールを契約・発注すると、補助の対象になりません

2. 提出するシートと提出しないシート

ファイルの一覧シートには、シートごとに提出が要るかどうかが示されています。まとめると次のとおりです。

提出が要るシートと要らないシートの区分
毎回必須どの申請でも提出
対象のシート
様式1、様式2、補助事業グループの労働生産性、様式8
提出の条件
条件なし(毎回必須)
事業を行う場合のみ必須経費の区分ごとに判断
対象のシート
様式3から様式7
提出の条件
その経費の事業を行う場合だけ提出
提出不要計算を助けるだけのシート
対象のシート
事業者ごとの労働生産性の計算シート、事業者ごとの経費の計算シート2つ
提出の条件
提出不要

補助事業グループの労働生産性と様式8は、算出結果を申請マイページに入力

シート中身提出
A【様式1】参画事業者情報代表事業者を除く参画事業者の情報必須
B【計算用ツール】労働生産性(事業者毎算出用)1事業者ごとの労働生産性の計算不要
B【計算用ツール】労働生産性(補助事業グループ算出用)補助事業グループの労働生産性の計算必須(算出結果を申請マイページに入力)
C【様式2】導入ITツール情報事業全体で導入するITツールの情報必須
D【様式3】実施事業区分(基盤導入経費)事業者ごとのITツール・数量・支払いの有無基盤導入経費の事業を行う場合のみ必須
E【様式4】実施事業区分(消費動向等分析経費)事業者ごとのITツール・数量・支払いの有無消費動向等分析経費の事業を行う場合のみ必須
F【計算用ツール】基盤導入経費1事業者ごとの補助対象経費の計算不要
F【様式5】基盤導入経費基盤導入経費の補助金申請額の算出基盤導入経費の事業を行う場合のみ必須
G【計算用ツール】消費動向等分析経費1事業者ごとの補助対象経費の計算不要
G【様式6】消費動向等分析経費消費動向等分析経費の補助金申請額の算出消費動向等分析経費の事業を行う場合のみ必須
H【様式7】その他経費その他経費の補助金申請額の算出その他経費の事業を行う場合のみ必須
I【様式8】事業全体経費事業全体の補助金申請額の算出必須(算出結果を申請マイページに入力)
すべてのシートを提出するわけではありません

計算用ツールのうち、事業者ごとの労働生産性を計算するシートと、事業者ごとの経費を計算する2つのシートは、提出が要りません。様式3から様式7は、その経費の事業を行う場合だけ提出します。毎回必須になるのは、様式1、様式2、補助事業グループの労働生産性、様式8です。

3. 様式1:参画事業者情報の入力項目

様式1には、代表事業者を除いた参画事業者を全部入力します。代表事業者の情報はこの様式には入れません。

入力する項目は次のとおりです。

項目入力のしかた
法人名/屋号、カナ参画事業者の名前
法人番号組織形態が個人事業主以外なら、13桁の法人番号
組織形態法人か個人事業主かなど
業種大分類(アルファベット1文字)、中分類(2桁)、小分類(3桁)、細分類(4桁)
事業者規模事業者の規模
設立年月日/生年月日法人は設立年月日、個人事業主は生年月日
資本金円で入力
従業員数直近決算期の労働者名簿に載っている従業員の合計人数
みなし同一法人は1社しか申請できません

公募要領で「みなし同一法人」と定められた関係にある事業者は、そのうち1社だけしか申請できません。補助事業グループに入る事業者どうしが、この関係にあてはまらないかを確かめてください。

4. 労働生産性の計算方法と申請マイページへの転記

労働生産性は、2つの計算用シートを順番に使って求めます。

労働生産性の算出から申請マイページへの転記までの流れ
  1. STEP 1事業者毎算出用に入力事業者1社ごとに実績値・1年目目標値・2年目目標値を入力。項目は営業利益、人件費、減価償却費、年間の事業者当たり総労働時間
  2. STEP 2労働生産性の算出付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)÷年間事業者当たり総労働時間
  3. STEP 3グループ算出用へ転記事業者毎算出用で出た労働生産性(赤枠の数値)を事業者ごとに転記
  4. STEP 4グループ全体の数値の表示「申請マイページ入力値用」の欄に、補助事業グループ全体の労働生産性と年平均成長率が表示
  5. STEP 5申請マイページへ転記赤枠の数値を申請マイページに転記

グループ算出用には代表事業者の分も入力するが、グループ全体の労働生産性と年平均成長率の計算に代表事業者は含まれない

1つ目は「事業者毎算出用」のシートです。事業者1社ごとに、実績値、1年目目標値、2年目目標値を入力します。項目は、営業利益、人件費、減価償却費、年間の事業者当たり総労働時間です。シートは次の式で計算します。

計算式
付加価値額営業利益+人件費+減価償却費
労働生産性付加価値額÷年間事業者当たり総労働時間

目標値の欄では、年平均成長率もあわせて表示されます。

2つ目は「補助事業グループ算出用」のシートです。1つ目のシートで出た労働生産性(赤枠の数値)を、事業者ごとに転記します。入力が終わると「申請マイページ入力値用」の欄に、補助事業グループ全体の労働生産性と年平均成長率が出ます。この赤枠の数値を申請マイページに転記します。

グループ全体の数値に代表事業者は含まれません

グループ算出用のシートには代表事業者の分も入力しますが、補助事業グループ全体の労働生産性と年平均成長率の計算には、代表事業者は含まれません。代表事業者がITツールを導入しない場合は、代表事業者の実績値・1年目目標値・2年目目標値を空欄にして提出します。

5. 労働生産性の目標:年平均成長率5%と6%

補助事業グループは、労働生産性について2年の事業計画を立てて実行します。計画は次の2つを両方満たす必要があります。

求められる年平均成長率の分かれ目
過去の交付決定を受けた事業者が補助事業グループにいるか
交付決定を受けた事業者がいない年平均成長率5%以上
交付決定を受けた事業者が1社でもいる年平均成長率6%以上

対象は旧IT導入補助金2024・旧IT導入補助金2025の通常枠または複数社連携IT導入枠の交付決定。要件は補助事業グループの労働生産性について定められたもの

  1. 事業計画の期間を通じて、労働生産性の年平均成長率を5%以上にすること
  2. 労働生産性を上げるための計画が、実現できて、筋が通っていること

1つ目の5%には例外があります。旧IT導入補助金2024・旧IT導入補助金2025の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者がグループにいる場合は、年平均成長率6%以上が求められます。

補助事業グループの構成求められる年平均成長率
旧IT導入補助金2024・2025の通常枠/複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者がいない5%以上
上の交付決定を受けた事業者が1社でもいる6%以上
販売する側の立場で見ると

5%以上か6%以上かは、補助事業グループの構成員に、過去の交付決定を受けた事業者がいるかどうかで変わります。旧IT導入補助金2024・2025の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者がいないかを、代表事業者と確かめてください。

6. 導入ITツール情報と実施事業区分の入力

様式2:導入ITツール情報

様式2には、事業全体で導入するITツールを全部入力します。基盤導入経費と消費動向等分析経費で、入力欄が分かれています。

項目基盤導入経費消費動向等分析経費
IT提供事業者名、ITツール名、分類、カテゴリありあり
機能、機能数ありなし
ITツール概要、単価(円)、販売形態ありあり
ITツール説明URL、ITツールNo.ありあり

単価は、販売形態がサブスクリプションなら1年当たりの金額で入力します。

様式3・様式4:実施事業区分

様式3(基盤導入経費)と様式4(消費動向等分析経費)には、代表事業者と参画事業者ごとに、導入するITツール、数量、支払いの有無を入力します。列は、法人名/屋号、ITツール名、分類、販売形態、単価、数量、年数、実質導入価格、事業費の支払有無です。

代表事業者のITツール導入の有無と入力のしかた
代表事業者がITツールを導入するか
導入する様式3・様式4に導入するITツール、数量、支払いの有無を入力
導入しない様式3・様式4のITツール名の欄で「ー」を選択労働生産性は、代表事業者の実績値・1年目目標値・2年目目標値を空欄にして提出

様式3・様式4は、代表事業者と参画事業者ごとに入力

代表事業者がITツールを導入しない場合は、ITツール名の欄で「ー」を選びます。

自社のITツールが様式2に載るとき

自社のITツールが様式2に入力される場合は、代表事業者から聞かれたときに、ITツール名、単価、販売形態、説明URLなどの入力項目を伝えられるようにしておいてください。サブスクリプションの単価は1年当たりの金額で入力することも、あわせて伝えてください。

7. 提出前に確認する7つのポイント

提出の前に、代表事業者と一緒に次の点を確かめます。

確認すること確かめる中身
提出するシート行う経費の区分(基盤導入経費・消費動向等分析経費・その他経費)に合わせて、様式3〜7のどれを出すか
参画事業者の範囲様式1に代表事業者を入れていないか。みなし同一法人が2社以上入っていないか
従業員数直近決算期の労働者名簿の合計人数になっているか
年平均成長率の基準旧IT導入補助金2024・2025の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者が、グループにいないか。いる場合は6%以上になっているか
代表事業者がITツールを導入しない場合様式3・様式4のITツール名が「ー」か。労働生産性の実績値・目標値が空欄か
単価サブスクリプションの単価が年額になっているか
申請マイページへの転記グループ全体の労働生産性・年平均成長率と、様式8の算出結果を転記したか
ITツール情報を代表事業者に伝える

様式2と様式3・様式4には、どちらもITツールの分類・単価・販売形態の列があります。販売する側は、自社のITツールの分類・単価・販売形態を、代表事業者に伝えておいてください。

8. 2026年9月23日のファイル差し替え

2026年9月23日に、公式サイトの資料ダウンロードページで、このファイルが差し替えられました。同じ日に、複数者連携デジタル化・AI導入枠のほかの資料も差し替えられています。

差し替えられた複数者連携デジタル化・AI導入枠の資料種類
規定様式・計算用Excelツール_複数者連携デジタル化・AI導入枠Excel
事業実施・実績報告マニュアル_複数者連携デジタル化・AI導入枠PDF
IT提供事業者選定理由書_複数者連携デジタル化・AI導入枠Word
外部専門家選定理由書_複数者連携デジタル化・AI導入枠Word
デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠案内チラシPDF

差し替え前にダウンロードしたファイルで準備を進めている場合は、公式サイトから現行のファイルを取り直してから入力してください。

9. よくある質問

Q1. 様式の行数が足りないときはどうすればよいですか?

参画事業者情報、補助事業グループの労働生産性、導入ITツール情報、実施事業区分の各シートには、行数が足りない場合は事務局にメールで連絡するよう案内があります。

Q2. 個人事業主の参画事業者は、設立年月日に何を入れますか?

個人事業主の場合は、「設立年月日/生年月日」の欄に生年月日を入力します。法人の場合は設立年月日です。

Q3. 従業員がいない参画事業者は、従業員数に何を入れますか?

従業員がいない場合は、役員(代表者を含みます)または事業主の人数を入力します。

Q4. 法人番号の列が黄色になっているのはなぜですか?

法人番号の列が黄色になっている場合は、13桁の法人番号を入力する必要があります。組織形態が個人事業主以外の場合に入力します。

Q5. 入力できないセルがあるのはなぜですか?

労働生産性の計算シートと実施事業区分のシートは、水色のセル以外は編集できない作りになっています。

Q6. ITツールの情報で分からない項目があるときは、誰に確認しますか?

導入ITツール情報のシートでは、分からない情報はIT提供事業者や外部専門家に確認するよう案内されています。

Q7. 備考や特記事項を書く欄はありますか?

実施事業区分(基盤導入経費)のシートには、事業者ごとの入力欄のあとに、備考・特記事項の欄があります。

Q8. 規定様式・計算用Excelツールはどこからダウンロードできますか?

デジタル化・AI導入補助金の公式サイトにある、資料ダウンロードページから入手できます。このファイルは2026年9月23日に差し替えられています。それより前にダウンロードしたファイルを使っている場合は、公式サイトから現行のファイルを取り直してから入力してください。

Q9. 年平均成長率の要件は、どの単位の労働生産性について定められていますか?

年平均成長率5%以上(条件にあてはまる場合は6%以上)の要件は、補助事業グループの労働生産性について定められています。事業者毎算出用のシートでは、事業者1社ごとに実績値と目標値を入力します。申請マイページに入力するのは、補助事業グループ算出用のシートに出る、補助事業グループ全体の労働生産性と年平均成長率です。事業者毎算出用のシートは計算を助けるためのもので、提出は要りません。

10. まとめ

  1. 規定様式・計算用Excelツールは、複数者連携デジタル化・AI導入枠の申請に使うファイルで、提出する様式と提出が要らない計算用ツールが入っています。
  2. 様式1には代表事業者を除く参画事業者を入力し、みなし同一法人にあたる事業者は、いずれか1社しか申請できません。
  3. 労働生産性は事業者ごとに計算してからグループ全体で集計し、代表事業者は集計に含まれません。目標は年平均成長率5%以上で、旧IT導入補助金2024・2025の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者がグループにいれば6%以上です。
  4. 導入ITツールの単価は、サブスクリプションなら年額で入力します。

販売する側は、補助事業グループに過去の交付決定を受けた事業者がいないかと、自社のITツールの単価・販売形態を、代表事業者と確かめておいてください。

KIZASHIでは、複数者連携デジタル化・AI導入枠の申請準備から代表事業者への説明まで、御社のITツールの販売をお手伝いしています。

規定様式・計算用Excelツール_複数者連携デジタル化・AI導入枠の改訂履歴

2026年9月23日 公式サイトの資料ダウンロードページでファイルが差し替えられました。

デジタル化・AI導入補助金 資料改訂履歴をすべて見る / 現行版(公式サイト)

最終更新:2026年11月13日(2026年9月3日改訂の規定様式・計算用Excelツール_複数者連携デジタル化・AI導入枠を反映)

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