規定様式・計算用Excelツールの入力方法
目次
この記事は、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局が公開している規定様式・計算用Excelツール_複数者連携デジタル化・AI導入枠(2026年9月3日改訂版)をもとに作成しています。
1. 規定様式・計算用Excelツールとは
先に結論です。規定様式・計算用Excelツールは、デジタル化・AI導入補助金2026の複数者連携デジタル化・AI導入枠で申請するときに使うExcelファイルです。参画事業者の情報、導入するITツール、経費、労働生産性を、決まった様式に入力します。
このファイルには、提出する「様式」と、計算を助けるだけの「計算用ツール」が入っています。計算用ツールの一部は提出が要りません。一方で、労働生産性と事業全体の経費は、このファイルで算出した結果を申請マイページに入力します。
この記事に出てくる言葉
| 言葉 | 説明 |
|---|---|
| IT導入支援事業者 | 補助金を使ってITツールを売る側として、事務局に登録した会社です |
| 代表事業者 | 複数者連携デジタル化・AI導入枠で、補助事業グループの代表になる事業者です。参画事業者情報の様式には入力しません |
| 参画事業者 | 代表事業者を除き、この補助金の事業に参画する事業者です |
| 補助事業グループ | 代表事業者と参画事業者で組むグループです。労働生産性の年平均成長率の要件は、補助事業グループの労働生産性について定められています |
| 申請マイページ | 申請の情報を入力する画面です。労働生産性と事業全体経費の算出結果を入力します |
| 労働生産性 | 付加価値額を、年間の事業者当たり総労働時間で割った値です |
| 基盤導入経費/消費動向等分析経費/その他経費 | 複数者連携デジタル化・AI導入枠の経費の区分です。区分ごとに様式があります |
| 交付決定 | 事務局が「補助金を出します」と決めることです。これより前にITツールを契約・発注すると、補助の対象になりません |
2. 提出するシートと提出しないシート
ファイルの一覧シートには、シートごとに提出が要るかどうかが示されています。まとめると次のとおりです。
- 対象のシート
- 様式1、様式2、補助事業グループの労働生産性、様式8
- 提出の条件
- 条件なし(毎回必須)
- 対象のシート
- 様式3から様式7
- 提出の条件
- その経費の事業を行う場合だけ提出
- 対象のシート
- 事業者ごとの労働生産性の計算シート、事業者ごとの経費の計算シート2つ
- 提出の条件
- 提出不要
補助事業グループの労働生産性と様式8は、算出結果を申請マイページに入力
| シート | 中身 | 提出 |
|---|---|---|
| A【様式1】参画事業者情報 | 代表事業者を除く参画事業者の情報 | 必須 |
| B【計算用ツール】労働生産性(事業者毎算出用) | 1事業者ごとの労働生産性の計算 | 不要 |
| B【計算用ツール】労働生産性(補助事業グループ算出用) | 補助事業グループの労働生産性の計算 | 必須(算出結果を申請マイページに入力) |
| C【様式2】導入ITツール情報 | 事業全体で導入するITツールの情報 | 必須 |
| D【様式3】実施事業区分(基盤導入経費) | 事業者ごとのITツール・数量・支払いの有無 | 基盤導入経費の事業を行う場合のみ必須 |
| E【様式4】実施事業区分(消費動向等分析経費) | 事業者ごとのITツール・数量・支払いの有無 | 消費動向等分析経費の事業を行う場合のみ必須 |
| F【計算用ツール】基盤導入経費 | 1事業者ごとの補助対象経費の計算 | 不要 |
| F【様式5】基盤導入経費 | 基盤導入経費の補助金申請額の算出 | 基盤導入経費の事業を行う場合のみ必須 |
| G【計算用ツール】消費動向等分析経費 | 1事業者ごとの補助対象経費の計算 | 不要 |
| G【様式6】消費動向等分析経費 | 消費動向等分析経費の補助金申請額の算出 | 消費動向等分析経費の事業を行う場合のみ必須 |
| H【様式7】その他経費 | その他経費の補助金申請額の算出 | その他経費の事業を行う場合のみ必須 |
| I【様式8】事業全体経費 | 事業全体の補助金申請額の算出 | 必須(算出結果を申請マイページに入力) |
計算用ツールのうち、事業者ごとの労働生産性を計算するシートと、事業者ごとの経費を計算する2つのシートは、提出が要りません。様式3から様式7は、その経費の事業を行う場合だけ提出します。毎回必須になるのは、様式1、様式2、補助事業グループの労働生産性、様式8です。
3. 様式1:参画事業者情報の入力項目
様式1には、代表事業者を除いた参画事業者を全部入力します。代表事業者の情報はこの様式には入れません。
入力する項目は次のとおりです。
| 項目 | 入力のしかた |
|---|---|
| 法人名/屋号、カナ | 参画事業者の名前 |
| 法人番号 | 組織形態が個人事業主以外なら、13桁の法人番号 |
| 組織形態 | 法人か個人事業主かなど |
| 業種 | 大分類(アルファベット1文字)、中分類(2桁)、小分類(3桁)、細分類(4桁) |
| 事業者規模 | 事業者の規模 |
| 設立年月日/生年月日 | 法人は設立年月日、個人事業主は生年月日 |
| 資本金 | 円で入力 |
| 従業員数 | 直近決算期の労働者名簿に載っている従業員の合計人数 |
公募要領で「みなし同一法人」と定められた関係にある事業者は、そのうち1社だけしか申請できません。補助事業グループに入る事業者どうしが、この関係にあてはまらないかを確かめてください。
4. 労働生産性の計算方法と申請マイページへの転記
労働生産性は、2つの計算用シートを順番に使って求めます。
- STEP 1事業者毎算出用に入力事業者1社ごとに実績値・1年目目標値・2年目目標値を入力。項目は営業利益、人件費、減価償却費、年間の事業者当たり総労働時間
- STEP 2労働生産性の算出付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)÷年間事業者当たり総労働時間
- STEP 3グループ算出用へ転記事業者毎算出用で出た労働生産性(赤枠の数値)を事業者ごとに転記
- STEP 4グループ全体の数値の表示「申請マイページ入力値用」の欄に、補助事業グループ全体の労働生産性と年平均成長率が表示
- STEP 5申請マイページへ転記赤枠の数値を申請マイページに転記
グループ算出用には代表事業者の分も入力するが、グループ全体の労働生産性と年平均成長率の計算に代表事業者は含まれない
1つ目は「事業者毎算出用」のシートです。事業者1社ごとに、実績値、1年目目標値、2年目目標値を入力します。項目は、営業利益、人件費、減価償却費、年間の事業者当たり総労働時間です。シートは次の式で計算します。
| 計算 | 式 |
|---|---|
| 付加価値額 | 営業利益+人件費+減価償却費 |
| 労働生産性 | 付加価値額÷年間事業者当たり総労働時間 |
目標値の欄では、年平均成長率もあわせて表示されます。
2つ目は「補助事業グループ算出用」のシートです。1つ目のシートで出た労働生産性(赤枠の数値)を、事業者ごとに転記します。入力が終わると「申請マイページ入力値用」の欄に、補助事業グループ全体の労働生産性と年平均成長率が出ます。この赤枠の数値を申請マイページに転記します。
グループ算出用のシートには代表事業者の分も入力しますが、補助事業グループ全体の労働生産性と年平均成長率の計算には、代表事業者は含まれません。代表事業者がITツールを導入しない場合は、代表事業者の実績値・1年目目標値・2年目目標値を空欄にして提出します。
5. 労働生産性の目標:年平均成長率5%と6%
補助事業グループは、労働生産性について2年の事業計画を立てて実行します。計画は次の2つを両方満たす必要があります。
対象は旧IT導入補助金2024・旧IT導入補助金2025の通常枠または複数社連携IT導入枠の交付決定。要件は補助事業グループの労働生産性について定められたもの
- 事業計画の期間を通じて、労働生産性の年平均成長率を5%以上にすること
- 労働生産性を上げるための計画が、実現できて、筋が通っていること
1つ目の5%には例外があります。旧IT導入補助金2024・旧IT導入補助金2025の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者がグループにいる場合は、年平均成長率6%以上が求められます。
| 補助事業グループの構成 | 求められる年平均成長率 |
|---|---|
| 旧IT導入補助金2024・2025の通常枠/複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者がいない | 5%以上 |
| 上の交付決定を受けた事業者が1社でもいる | 6%以上 |
5%以上か6%以上かは、補助事業グループの構成員に、過去の交付決定を受けた事業者がいるかどうかで変わります。旧IT導入補助金2024・2025の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者がいないかを、代表事業者と確かめてください。
6. 導入ITツール情報と実施事業区分の入力
様式2:導入ITツール情報
様式2には、事業全体で導入するITツールを全部入力します。基盤導入経費と消費動向等分析経費で、入力欄が分かれています。
| 項目 | 基盤導入経費 | 消費動向等分析経費 |
|---|---|---|
| IT提供事業者名、ITツール名、分類、カテゴリ | あり | あり |
| 機能、機能数 | あり | なし |
| ITツール概要、単価(円)、販売形態 | あり | あり |
| ITツール説明URL、ITツールNo. | あり | あり |
単価は、販売形態がサブスクリプションなら1年当たりの金額で入力します。
様式3・様式4:実施事業区分
様式3(基盤導入経費)と様式4(消費動向等分析経費)には、代表事業者と参画事業者ごとに、導入するITツール、数量、支払いの有無を入力します。列は、法人名/屋号、ITツール名、分類、販売形態、単価、数量、年数、実質導入価格、事業費の支払有無です。
様式3・様式4は、代表事業者と参画事業者ごとに入力
代表事業者がITツールを導入しない場合は、ITツール名の欄で「ー」を選びます。
自社のITツールが様式2に入力される場合は、代表事業者から聞かれたときに、ITツール名、単価、販売形態、説明URLなどの入力項目を伝えられるようにしておいてください。サブスクリプションの単価は1年当たりの金額で入力することも、あわせて伝えてください。
7. 提出前に確認する7つのポイント
提出の前に、代表事業者と一緒に次の点を確かめます。
| 確認すること | 確かめる中身 |
|---|---|
| 提出するシート | 行う経費の区分(基盤導入経費・消費動向等分析経費・その他経費)に合わせて、様式3〜7のどれを出すか |
| 参画事業者の範囲 | 様式1に代表事業者を入れていないか。みなし同一法人が2社以上入っていないか |
| 従業員数 | 直近決算期の労働者名簿の合計人数になっているか |
| 年平均成長率の基準 | 旧IT導入補助金2024・2025の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者が、グループにいないか。いる場合は6%以上になっているか |
| 代表事業者がITツールを導入しない場合 | 様式3・様式4のITツール名が「ー」か。労働生産性の実績値・目標値が空欄か |
| 単価 | サブスクリプションの単価が年額になっているか |
| 申請マイページへの転記 | グループ全体の労働生産性・年平均成長率と、様式8の算出結果を転記したか |
様式2と様式3・様式4には、どちらもITツールの分類・単価・販売形態の列があります。販売する側は、自社のITツールの分類・単価・販売形態を、代表事業者に伝えておいてください。
8. 2026年9月23日のファイル差し替え
2026年9月23日に、公式サイトの資料ダウンロードページで、このファイルが差し替えられました。同じ日に、複数者連携デジタル化・AI導入枠のほかの資料も差し替えられています。
| 差し替えられた複数者連携デジタル化・AI導入枠の資料 | 種類 |
|---|---|
| 規定様式・計算用Excelツール_複数者連携デジタル化・AI導入枠 | Excel |
| 事業実施・実績報告マニュアル_複数者連携デジタル化・AI導入枠 | |
| IT提供事業者選定理由書_複数者連携デジタル化・AI導入枠 | Word |
| 外部専門家選定理由書_複数者連携デジタル化・AI導入枠 | Word |
| デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠案内チラシ |
差し替え前にダウンロードしたファイルで準備を進めている場合は、公式サイトから現行のファイルを取り直してから入力してください。
9. よくある質問
Q1. 様式の行数が足りないときはどうすればよいですか?
参画事業者情報、補助事業グループの労働生産性、導入ITツール情報、実施事業区分の各シートには、行数が足りない場合は事務局にメールで連絡するよう案内があります。
Q2. 個人事業主の参画事業者は、設立年月日に何を入れますか?
個人事業主の場合は、「設立年月日/生年月日」の欄に生年月日を入力します。法人の場合は設立年月日です。
Q3. 従業員がいない参画事業者は、従業員数に何を入れますか?
従業員がいない場合は、役員(代表者を含みます)または事業主の人数を入力します。
Q4. 法人番号の列が黄色になっているのはなぜですか?
法人番号の列が黄色になっている場合は、13桁の法人番号を入力する必要があります。組織形態が個人事業主以外の場合に入力します。
Q5. 入力できないセルがあるのはなぜですか?
労働生産性の計算シートと実施事業区分のシートは、水色のセル以外は編集できない作りになっています。
Q6. ITツールの情報で分からない項目があるときは、誰に確認しますか?
導入ITツール情報のシートでは、分からない情報はIT提供事業者や外部専門家に確認するよう案内されています。
Q7. 備考や特記事項を書く欄はありますか?
実施事業区分(基盤導入経費)のシートには、事業者ごとの入力欄のあとに、備考・特記事項の欄があります。
Q8. 規定様式・計算用Excelツールはどこからダウンロードできますか?
デジタル化・AI導入補助金の公式サイトにある、資料ダウンロードページから入手できます。このファイルは2026年9月23日に差し替えられています。それより前にダウンロードしたファイルを使っている場合は、公式サイトから現行のファイルを取り直してから入力してください。
Q9. 年平均成長率の要件は、どの単位の労働生産性について定められていますか?
年平均成長率5%以上(条件にあてはまる場合は6%以上)の要件は、補助事業グループの労働生産性について定められています。事業者毎算出用のシートでは、事業者1社ごとに実績値と目標値を入力します。申請マイページに入力するのは、補助事業グループ算出用のシートに出る、補助事業グループ全体の労働生産性と年平均成長率です。事業者毎算出用のシートは計算を助けるためのもので、提出は要りません。
10. まとめ
- 規定様式・計算用Excelツールは、複数者連携デジタル化・AI導入枠の申請に使うファイルで、提出する様式と提出が要らない計算用ツールが入っています。
- 様式1には代表事業者を除く参画事業者を入力し、みなし同一法人にあたる事業者は、いずれか1社しか申請できません。
- 労働生産性は事業者ごとに計算してからグループ全体で集計し、代表事業者は集計に含まれません。目標は年平均成長率5%以上で、旧IT導入補助金2024・2025の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者がグループにいれば6%以上です。
- 導入ITツールの単価は、サブスクリプションなら年額で入力します。
販売する側は、補助事業グループに過去の交付決定を受けた事業者がいないかと、自社のITツールの単価・販売形態を、代表事業者と確かめておいてください。
KIZASHIでは、複数者連携デジタル化・AI導入枠の申請準備から代表事業者への説明まで、御社のITツールの販売をお手伝いしています。
2026年9月23日 公式サイトの資料ダウンロードページでファイルが差し替えられました。
最終更新:2026年11月13日(2026年9月3日改訂の規定様式・計算用Excelツール_複数者連携デジタル化・AI導入枠を反映)
制度改正のお知らせを、メールでお届けします
公募要領の改正、公募スケジュールの更新、セミナーの開催、新しい記事の公開。動きがあったときに、その都度お送りします。登録はメールアドレスだけです。配信はいつでも停止できます。
メールアドレスをご確認ください。
ご登録をもって、個人情報の取り扱いに同意いただいたものとします。
お預かりしたアドレスは、これらのお知らせと、KIZASHIからのご案内の配信にのみ使用します。
次の配信からお届けします。
確認のメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認ください。

