※2026年6月18日時点
※デジタル化・AI導入補助金2026 1次締切の結果（2026年6月18日 公表）。全国平均は公表値をもとに算出。
※KIZASHIが交付申請を支援し、締切までに申請を完了した案件を母数としています（審査中は除外）。
顧客の予算が足りず、失注する
値引きをしないと、競合に勝てない
単価を上げたくても、顧客の予算に収まらず提案できない
導入から数か月で解約される
月額課金のため、売れても手元にお金が残らない
これらの課題は、補助金を活用した提案で解決できます。
補助金は、顧客が支払う金額を下げる制度です。
その結果、受注率・単価・継続期間・入金時期の4つが変わります。
値引きをしなくても、顧客が支払う金額は半分になります。競合と価格で比べられたときに、値引き以外の手段で差をつけられます。
| 補助対象経費 | なし | あり |
|---|---|---|
| ソフトウェア利用料 | 600,000 | 600,000 |
| 初期費用 | 600,000 | 600,000 |
| 保守サポート | 240,000 | 240,000 |
| 補助額 | — | △720,000 |
| 顧客の実質負担 | 1,440,000 | 720,000 |
※通常枠（補助率2分の1）の場合。
これまで予算を理由に提案できなかったサービスも、補助金を使えば顧客の予算に余裕が生まれます。追加で提案することで、顧客の予算の範囲内のまま、御社の売上を最大化できます。
| 通常の提案 | 補助金あり | |
|---|---|---|
| ソフトウェア利用料 | 600,000 | 1,200,000 |
| 初期費用 | 600,000 | 600,000 |
| 保守サポート | 0 | 480,000 |
| 提案額（御社の売上） | 1,200,000 | 2,280,000 |
| 顧客の実質負担 | 1,200,000 | 1,140,000 |
顧客の負担はむしろ下がり、御社の売上は増えます。
補助金の規定により、補助対象とした期間中は解約とプラン変更ができません。申請時に2年で申請すれば、2年間の継続が確保されます。
| なし | あり | |
|---|---|---|
| 契約期間中の解約 | いつでも可能 | 不可 |
| プラン変更 | いつでも可能 | 不可 |
| 最低継続期間 | なし | 1年 または 2年 |
補助対象にした2年分の利用料は、顧客から契約時にまとめて支払われます。毎月分割で受け取る場合と比べ、手元の資金が早く増えます。
| 顧客からの入金 | 補助金なし | 補助金あり |
|---|---|---|
| 1か月目 | 670,000 | 2,280,000 |
| 2〜24か月目 | 毎月 70,000 | 0 |
| 2年分の合計 | 2,280,000 | 2,280,000 |
※初期費用600,000円と月額70,000円（ソフトウェア50,000円＋保守20,000円）を、2年分まとめて補助対象にした場合。
受け取る総額は同じでも、契約時に全額が入金されます。
多くのソフトウェアベンダーは、補助金のメリットを知っています。
それでも提案が進まないのは、次の4つが理由です。
公募要領、交付規程、申請マニュアル、ITツール登録要領、IT導入支援事業者登録要領。読み込むべき資料が多いうえ、内容は毎年変わります。営業担当者が制度を理解しきれず、顧客に説明できないため、提案が社内に定着しません。
交付申請、実績報告、効果報告と、採択後も数年にわたって作業が続きます。専任の担当者がいない会社では営業担当者が対応することになり、その分の営業時間が失われます。担当者が退職すると、数年後まで続く報告業務の引き継ぎも発生します。
2026年度1次の全国平均の採択率は45.9%です（通常枠43.9%、インボイス枠46.9%）。時間をかけて申請しても、およそ半分は不採択になります。審査期間の分だけ契約までの期間が延び、不採択をきっかけに失注することもあります。
制度を理解しないまま提案すると、交付決定が取り消され、事務局から顧客へ補助金の返還が求められます。ベンダー側の説明不足が原因だった場合、顧客から返還分の補填を求められ、トラブルに発展することもあります。
制度の概要、対象となる事業者と申請要件、利用時の注意点、申請から受給までの流れを、研修で共有します。あわせて、顧客への制度説明資料、補助額のシミュレーションシート、過去採択事業者のチェックシート、申込書を提供します。制度が改正されたときや、判断に迷う案件が出たときは、その都度ご説明します。
営業担当者が自信を持って提案でき、わからないことはいつでも聞ける状態にします。
交付申請から実績報告、効果報告まで、一連の手続きをKIZASHIがサポートします。顧客への連絡や説明も、KIZASHIが行います。報告業務は採択後も数年にわたって続きますが、御社の担当者が異動・退職した場合も、KIZASHI側で継続して対応します。
営業担当者は、事務作業に時間を取られることなく、営業に集中できます。
KIZASHIは毎回の公募で多数の申請を行い、結果を1件ずつ記録しています。どの条件の案件が採択され、どの条件が落ちたのか。公募回ごとに分析しています。
審査の基準は毎回同じではありません。この蓄積があるため、基準が変わってもすぐに対応できます。その結果、全国平均より大幅に高い採択率につながっております。
不採択による失注のリスクを、大きく減らせます。
不正と判断された事業者は、事務局によって公表されます。取引先や金融機関との関係に影響が出ることもあります。不正の多くは、経営層や事業責任者が把握できないところで起こります。
一般的な補助金コンサル会社では、申請件数が増えるほど支援する側の売上も増えるため、判断が難しい案件をそのまま進めてしまう例も見られます。
一方KIZASHIでは、返還となった事例と、事務局による実地調査の事例を蓄積しています。少しでもリスクのある提案であれば、その理由をご説明したうえで別の方法をご提案します。
営業担当者にすべてを委ねることなく、安全に補助金を提案できる体制が整います。
補助金を提案できるソフトウェアベンダーは、まだ多くありません。
提案できる体制をつくることが、競合に対する優位性につながります。
ソフトウェアの構成、価格、契約期間を、補助金の要件に合わせて設計します。補助の対象となる経費を最大限に活かせる商品設計をご提案します。
登録に必要な書類の準備から申請まで、KIZASHIがサポートします。
御社のソフトウェアと、関連する役務を、補助金の対象として登録します。
制度の概要、対象となる事業者と申請要件、利用時の注意点、申請から受給までの流れを共有します。顧客への制度説明資料もお渡しします。
顧客への連絡から申請、採択後の報告まで、一連の手続きをサポートします。
判断に迷う案件は、その都度ご相談いただけます。公募要領や審査基準に変更があった場合、内容をお伝えします。
顧客への対応と、御社との情報共有の進め方です。
補助金の申請は、補助事業者ご自身が行うことが定められています。KIZASHIが代わりに申請することはできません。そのためKIZASHIは、顧客が自身の画面で申請を完了できるよう、手順を一つずつご案内します。
パソコンの操作に不慣れな事業者でも申請を完了できるよう、丁寧にご案内します。
御社専用のページから顧客情報を共有いただき、申請の依頼をいただきます。顧客とのやりとりの状況が、いつでも確認できます。
| 申請依頼日時 | 公募回 | 交付申請番号 | 交付申請ステータス | （補助事業者）企業名 | 申請（予定）日 | 企業区分 | 賃金引上げの表明 | 担当者 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 詳細 | 2026/08/20 10:12 | 通常枠4次 | KSN07-0012345 | 交付決定 | ◯◯◯◯株式会社 | 2026/08/20 18:00 | 中小企業 | 有 | ◯◯ ◯◯ |
| 詳細 | 2026/08/19 15:40 | 通常枠4次 | KSN07-0012298 | 交付申請完了 | 医療法人◯◯◯◯ | 2026/08/22 14:00 | 中小企業 | 有 | ◯◯ ◯◯ |
| 詳細 | 2026/08/18 11:05 | 通常枠4次 | 案件受付 | 株式会社◯◯◯◯ | 2026/08/25 10:00 | 小規模事業者 | 無 | ◯◯ ◯◯ | |
| 詳細 | 2026/07/29 09:33 | 通常枠3次 | KSN07-0011874 | 交付決定 | ◯◯◯◯合同会社 | 2026/07/30 16:00 | 中小企業 | 有 | ◯◯ ◯◯ |
| 詳細 | 2026/07/24 18:21 | 通常枠3次 | KSN07-0011655 | 実績報告済 | 有限会社◯◯◯◯ | 2026/07/25 11:00 | 小規模事業者 | 無 | ◯◯ ◯◯ |
交付申請番号、企業区分、賃金引上げの表明、担当者、日々の連絡状況も確認できます。
補助金について御社にお願いするのは、提案時の説明と要件の確認までです。
制度を理解したメンバーが、御社の補助金活用を支えます。
2008年、経済産業省入省。企画・金融政策、医療介護周辺サービス政策、東日本大震災後のエネルギー基本計画の検討、福島第一原発の廃炉・汚染水対策の計画策定などに従事。2018年7月よりサービス政策課・教育産業室 課長補佐（総括）に着任し、中小企業庁経営支援課でIT導入補助金を担当。
愛媛県出身。2020年度の中小企業診断士試験に合格し、独立。小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金など、さまざまな補助金の支援に携わる。2023年にKIZASHIコンサルティングを設立、2024年に株式会社KIZASHIと事業統合し、2025年1月より取締役。現在はデジタル化・AI導入補助金に特化し、事業責任者を務める。
資金調達のための補助金ではなく、売上を上げるための攻めの補助金をご提案します。
御社と、御社の顧客に直接対応するメンバーです。
IT導入支援事業者窓口「聞きにくいこと」をなくすのが窓口の役目です。どんな小さな疑問でも、遠慮なくお声がけください！
IT導入支援事業者窓口制度に合わせるのではなく、御社の商品の良さが活きる形を一緒に考えます！
IT導入支援事業者窓口私たちに聞かなくても営業の方が自分で提案できる状態まで、しっかり伴走します！
申請サポート部門御社が大切にされてきたお客様をお預かりしています。信頼を損なわない対応を徹底します！
申請サポート部門はじめての申請は誰でも不安です。わからないところは何度でもご説明します！
実績報告部門採択されて終わりではありません。補助金が入金されるまでが私たちの仕事です！
実績報告部門報告の期限は数年先です。忘れた頃にこちらからご連絡しますので、ご安心ください！
工程ごとに専任の担当者が対応します。
採択されなかった場合、費用はいただきません。
次回の公募回で、あらためて申請します。交付申請、実績報告、効果報告までが費用に含まれます。料金は、御社の取り扱いソフトウェアや想定件数に応じてご案内します。
| 10ツールまで | 30,000円（税抜） |
| 11ツール以降 | 1ツールにつき 10,000円（税抜） |
上記のほか、ご契約内容に応じて費用が発生する場合があります。詳しくはご相談ください。
フォームまたはメールでご連絡ください。御社のソフトウェアが補助金の対象になるか、支援事業者登録やITツール登録についても、お気軽にご相談ください。
御社のソフトウェアをうかがったうえで、補助金を活用してどのような提案ができるようになるかをご説明します。オンラインで実施します。
サービス内容にご納得いただけましたら、電子契約（クラウドサイン）で契約を締結します。あわせてSlackを連携し、以降のご連絡はSlackで行います。
KIZASHIから、登録用の招待メールをお送りします。登録手続きは御社にて行っていただきます。入力内容や必要書類については、KIZASHIがご案内します。
御社のソフトウェアと関連する役務を、補助金の対象としてKIZASHIが登録します。
制度の概要、対象となる事業者と申請要件、利用時の注意点、申請から受給までの流れを共有します。提案ツールもお渡しします。
専用ページから顧客情報を共有いただき、申請の依頼ができるようになります。
お問い合わせから営業開始まで、最短1週間。
次の公募回に間に合わせたい場合は、お問い合わせの際にお伝えください。
次のような取り扱いをされている場合、ご相談をお断りしています。
変更された箇所と、それが御社の提案にどう影響するかをまとめてお送りします。事務局の発表を毎日確認しているので、見落としがありません。公募スケジュールの更新、セミナーの開催、新しい記事の公開、KIZASHIからのご案内もあわせてお送りします。
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