デジタル化・AI導入補助金
資料改訂履歴

面談のキャンセルに関する記載が変更されました。

• 面談日程が確定したあとのキャンセルが、原則不可になりました（P.25、P.29）
• キャンセルが必要な場合の連絡先が、確認者から事務局に変わりました
• 面談開始時刻までに入室しないと、キャンセルとして扱われることがある旨が追記されました（P.27）
• キャンセル通知の記載に、申請者・確認者のいずれかによるキャンセルである旨が加わりました（P.26）
• 問い合わせ窓口の名称が「コールセンター」から「事務局」に変わりました（P.31）

改訂前は、確認者と直接メールで日程を調整できる旨が書かれていましたが、その記述は削除されています。予約が確定したあとに日程を動かす手段が、当事者間からはなくなりました。

実務への影響　経営者の予定を確定させてから予約フォームを送る必要があります。

機能説明資料に関する記載が追加されました（P.63、P.74、P.85）。

• ITツールが他社製品の場合、開発メーカー名の入力が必要になりました
• 機能説明資料に開発メーカー名が明示されており、マーカー等で表示する必要があります
• 別売り付属品が複数ある場合は、付属品ごとに開発メーカー名を記載します

実務への影響　自社開発でないツールを登録する場合、機能説明資料の作り直しが必要になる可能性があります。

「スマートレジ」の事前登録申請に関する記載が削除されました（P.64、P.69、P.87）。

6月15日までとされていた事前登録の案内が役目を終えたための削除です。あわせて、資料ダウンロードページから「『スマートレジ』の事前登録申請について」という資料自体が削除されました。

参照先の補足番号が1つずれる修正が入りました（P.29）。内容の変更ではありません。

カテゴリー6の価格に関する記載で、参照する補助事業の番号が修正されました（P.41）。

登録後に変更できる情報の項目が追加されました（P.56〜59）。

• 役員氏名
• 販売実績一覧
• コンソーシアム協定書または契約書
• その他追加資料
• 事務局指示証憑

また「ハードウェア販売予定の変更」という項目名が「ハードウェア販売予定の掲載についての変更」に改められました。

実務への影響　役員変更があった場合の届出が、登録情報の変更として扱えるようになりました。

「要入力項目早見表」に「スマートレジ」の欄が追加されました（P.42）。

大分類ごとに、スマートレジへの該当を入力する必要があるかどうかが一覧で確認できるようになっています。

記載事項について、担当者名や屋号（商号）でも差し支えないとしていた一文が削除されました（旧P.28）。

実務への影響　正式名称での記載が求められる可能性があります。実績報告の準備時にご確認ください。

「スマートレジ」に該当するITツールの登録方法と要件が追加されました（P.32、P.64、P.69、P.76、P.87）。この日の改訂で最も大きい変更です。

• 国の政策への対応の選択肢に、インボイス制度・クラウド化に加えて「スマートレジ」が追加されました
• カテゴリー1（ソフトウェア）かつスマートレジに該当する場合に限り、標準販売価格および最小販売価格を無償（0円）で登録申請できるようになりました
• 大分類Ⅰ（ソフトウェア）・大分類Ⅱ（オプション）・大分類Ⅳ（ハードウェア）の入力画面に、スマートレジへの該当を選択する項目が追加されました
• 無償提供のITツールに関する規定から、スマートレジに該当するものが除外されました（P.32）

これに伴い、入力画面イメージのページ数が増え、資料全体のページ番号が繰り下がっています。

実務への影響　POSレジ・モバイルPOSレジ関連のツールを扱うベンダーは、登録内容の見直しが必要です。価格を0円で登録できる例外が生まれた点が最も大きな変更です。

3つの資料が新たに公開されました。

更新されました。

更新日が5月15日から6月4日に変わりましたが、本文の変更はありませんでした。図表や体裁のみの修正とみられます。