公式サイトでは、内容が変わっていなくてもファイルが差し替えられることがあります。「更新されたが中身は変わっていない」ことが分かるように、その旨も残しています。
事業実施・実績報告マニュアル_通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）
2026年8月30日にサーバ上のファイルが差し替えられたが、本文の内容に変更はなかった。表示上の更新日も2026年8月28日のまま据え置かれている。
公式サイトでは、内容が変わっていなくてもファイルが差し替えられることがある。その場合もETagと最終更新日時が変わるため、巡回では「ファイル差替」として検知される。
実務への影響 実務への影響はない。手元に保管している版を差し替える必要もない。
公募要領（通常枠）
2026年8月27日改訂。加点項目に中小機構「IT経営サポートセンター」が追加され、第6回公募回から加点措置が実施される。あわせて不採択理由の開示の扱いが書き分けられ、審査事項に「セキュリティ対策を進めているか」が加わった。
IT経営サポートセンターは、中小機構が運営する1回60分の無料のオンライン相談窓口（https://it-sodan.smrj.go.jp/index.html）。利用申込の際は、本事業の申請に用いる法人名・住所・法人番号を入力する必要がある。別紙4「関連事業紹介」にも紹介が追加された。
実務への影響 6次締切（2026年10月30日）で加点を狙う場合は2026年9月30日まで、7次締切（2026年12月1日）なら2026年11月30日までに、補助事業者がIT経営サポートセンターの利用を済ませておく必要がある。締切の直前に気づいても間に合わない。締切回を決めた時点で、この期限を補助事業者と共有すること。
公募要領（インボイス枠（インボイス対応類型））
2026年8月27日改訂。加点対象の柱書に「特に、3）の取組みを重視する。」が追加され、3）にあたる「スマートレジ」を選定していることの加点が特に重視されることが明示された。あわせて不採択理由の開示の扱いが書き分けられ、審査事項に「セキュリティ対策を進めているか」が加わった。
インボイス枠（インボイス対応類型）の加点は3つで、1）サイバーセキュリティお助け隊サービスの選定、2）決済機能を有するクラウド製品の選定、3）スマートレジの選定。カテゴリー9（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）を導入する場合は、カテゴリー1（ソフトウェア）とカテゴリー9の双方がスマートレジとして登録されている場合に加点の対象となる。
実務への影響 インボイス枠（インボイス対応類型）で提案する際は、スマートレジの加点を取れるかどうかがこれまで以上に効いてくる。自社のITツールがスマートレジとして登録されているかを確認し、未登録であれば登録を検討する必要がある。
公募要領（インボイス枠（電子取引類型））
2026年8月27日改訂。不採択理由の開示の扱いが書き分けられ、審査事項に「セキュリティ対策を進めているか」が追加された。
実務への影響 審査で見られる観点が1つ増えた。交付申請の内容を組み立てる際に、セキュリティ対策の取組みを説明できるようにしておく必要がある。
公募要領（セキュリティ対策推進枠）
2026年8月27日改訂。不採択理由の開示の扱いが書き分けられ、留意事項にみなし同一法人の記載が追加された。
他の枠と異なり、セキュリティ対策推進枠では審査事項への「セキュリティ対策を進めているか」の追加は行われていない（枠の性質上、すでに前提となっているため）。
実務への影響 審査の観点そのものに変更はない。不採択となった場合に、事務局から通知される範囲で理由が示されるようになった。
公募要領（複数者連携デジタル化・AI導入枠）
2026年8月27日改訂。「2-5 交付申請期間等」の交付決定について不採択理由の開示の扱いが書き分けられ、「5．留意事項」にみなし同一法人の記載が追加された。
実務への影響 複数者連携デジタル化・AI導入枠でも、不採択となった場合に事務局から通知される範囲で理由が示されるようになった。
交付申請マニュアル_通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）
令和8年（2026年）8月27日改訂。交付申請の画面説明に「IT経営サポートセンター」の活用（実施による加点あり）【第6回公募回より】が追加され、あわせて不採択理由通知メールの説明が追加された。
P.106の改訂履歴には、2026年8月27日付でP.12に「IT経営サポートセンター」の実施による加点項目の説明を追加した旨が記載されている。
実務への影響 交付申請の入力画面に項目が1つ増える。IT経営サポートセンターを利用した補助事業者には、その旨を入力してもらう必要がある。あわせて、不採択となった場合に事務局から不採択理由通知メールが届くようになったため、次の締切回に向けた見直しの材料が得られる。
ITツール登録マニュアル
ファイルが差し替えられました。表紙の改訂日は令和8年（2026年）7月9日です。前バージョンとの差分レポートがないため、具体的な変更箇所は特定できません。
【要確認】前バージョンとの比較が必要です。表紙には「令和8年（2026年）2月27日策定・令和8年（2026年）7月9日改訂」と記載。差し替え前ファイルの保存があれば比較してください。
実務への影響 【要確認】変更内容の確認後に記載してください。
規定様式・計算用Excelツール_複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数者連携デジタル化・AI導入枠で使う規定様式・計算用Excelツールがファイル差替で更新された。変更の具体的な箇所は資料本体を確認する必要がある。
2026-08-24 09:00のダウンロードページ巡回で検知。変更内容を確認したい場合は旧ファイルと並べて比較する。
実務への影響 複数者連携枠を申請中または申請予定の補助事業者は、古いファイルを使っている場合は最新版に切り替える必要がある。
中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金交付規程（通常枠）
ファイルが差し替えられたが、本文・別表・別紙1のすべてのページで内容の変更は確認されなかった。
新旧ともにファイルサイズ454KB。制定日（令和8年1月16日）・最終改訂日（令和8年3月25日）も変わっていない。PDF内部のメタデータや署名の更新のみとみられる。
IT導入支援事業者・ITツールの事前登録及び登録要件の見直しについて
デジタル化・AI導入補助金2026に向けた事前登録の対象条件・受付スケジュール・提出書類が整理された。IT導入補助金2025で交付申請を支援した実績がある事業者のみが対象となり、財務諸表と身元確認書類の提出が新たに必須となる。
別紙1（P.4）：財務諸表に含まれるべき必須項目を規定（法人：資本金・借入金・売上高・経常利益等、個人：売上高・青色申告特別控除前の所得金額等）。別紙2（P.5〜7）：機能説明資料・価格説明資料・申請価格理由書・インボイス対応資料の提出要件を大分類ごとに規定。追加資料の提出ができない場合、事業者・ITツールの登録を認めないことがある。
実務への影響 2025年度に登録済みの事業者も財務諸表と身元確認書類の再提出が必要になる。ソフトウェアとオプションをパッケージ化して登録していたITツールは事前登録の対象外となり、個別に新規登録しなおす必要がある。AI機能を搭載したツールは申告が必要で、申告漏れがあるとツール検索画面での表示が正しくならない。
中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金交付規程（インボイス枠（電子取引類型））
インボイス枠（電子取引類型）の交付規程ファイルが差し替えられた（2026-08-22 検知）。ファイル上の施行日・改訂日の表記は令和8年（2026年）3月25日のまま変更なし。
当該文書はインボイス枠（電子取引類型）専用の交付規程。通常枠交付規程（it2026_kitei_tsujyo.pdf）とは申請主体・補助要件・ITツール要件が大きく異なる。①申請主体は取引関係の発注者（通常枠は中小企業自身）、②補助対象ITツールはインボイス制度対応の受発注ソフト（クラウド型・受注者への無償アカウント発行機能必須）、③労働生産性3%/4%向上要件なし（効果報告はインボイス対応状況の書類提出）、④第2条に「取引先」の定義（第7項）を独自に規定。差替理由（誤記修正・軽微改訂・メタデータ修正・再アップロード等）は現時点で不明。
実務への影響 【要確認】変更内容が判明次第、インボイス枠（電子取引類型）を扱う実務への影響を評価すること
価格説明資料_カテゴリ5 申請用 ※2
カテゴリ5申請用の価格説明資料（Excelファイル）がファイル差替により更新されました。変更箇所の具体的な内容は差替後ファイルと旧版の比較確認が必要です。
2026-08-16 15:00 のダウンロードページ巡回で更新を確認（ファイル差替）。
実務への影響 【要確認】価格入力の様式や条件が変わっている場合、カテゴリ5で申請中または申請予定のIT導入支援事業者は最新版への差し替えが必要になる可能性があります。
デジタル化セカンドオピニオンマニュアル（申請者向け・通常枠）
面談のキャンセルに関する記載が変更されました。
改訂前は、確認者と直接メールで日程を調整できる旨が書かれていましたが、その記述は削除されています。予約が確定したあとに日程を動かす手段が、当事者間からはなくなりました。
実務への影響 経営者の予定を確定させてから予約フォームを送る必要があります。
ITツール登録マニュアル
機能説明資料に関する記載が追加されました（P.63、P.74、P.85）。
実務への影響 自社開発でないツールを登録する場合、機能説明資料の作り直しが必要になる可能性があります。
ITツール登録マニュアル
「スマートレジ」の事前登録申請に関する記載が削除されました（P.64、P.69、P.87）。
6月15日までとされていた事前登録の案内が役目を終えたための削除です。あわせて、資料ダウンロードページから「『スマートレジ』の事前登録申請について」という資料自体が削除されました。
IT導入支援事業者登録マニュアル
登録後に変更できる情報の項目が追加されました（P.56〜59）。
また「ハードウェア販売予定の変更」という項目名が「ハードウェア販売予定の掲載についての変更」に改められました。
実務への影響 役員変更があった場合の届出が、登録情報の変更として扱えるようになりました。
ITツール登録マニュアル
「要入力項目早見表」に「スマートレジ」の欄が追加されました（P.42）。
大分類ごとに、スマートレジへの該当を入力する必要があるかどうかが一覧で確認できるようになっています。
事業実施・実績報告マニュアル（通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠）
記載事項について、担当者名や屋号（商号）でも差し支えないとしていた一文が削除されました（旧P.28）。
実務への影響 正式名称での記載が求められる可能性があります。実績報告の準備時にご確認ください。
ITツール登録マニュアル
「スマートレジ」に該当するITツールの登録方法と要件が追加されました（P.32、P.64、P.69、P.76、P.87）。この日の改訂で最も大きい変更です。
これに伴い、入力画面イメージのページ数が増え、資料全体のページ番号が繰り下がっています。
実務への影響 POSレジ・モバイルPOSレジ関連のツールを扱うベンダーは、登録内容の見直しが必要です。価格を0円で登録できる例外が生まれた点が最も大きな変更です。
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当社は公式サイトの資料ダウンロードページを毎日巡回し、資料が追加・更新・削除されるたびに、改訂前後の本文を1文ずつ比較しています。その結果をもとに、このページを更新しています。
記録は2026年6月4日から開始しました。それ以前の改訂は含まれていません。内容には万全を期していますが、正確な情報は公式サイトの資料をご確認ください。
最新の記録：2026年8月30日／記録件数 25件
公募要領の改正、公募スケジュールの更新、セミナーの開催、新しい記事の公開。動きがあったときに、その都度お送りします。登録はメールアドレスだけです。配信はいつでも停止できます。
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