スマートレジ類型・POSレジ類型とは
目次
この記事は、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局が公開している「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について(2026年11月13日改訂版)をもとに作成しています。
1. スマートレジ類型・POSレジ類型とは
先に結論です。スマートレジ類型とPOSレジ類型は、デジタル化・AI導入補助金2026に新しく設けられた2つの申請類型です。令和9年4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更と、将来の税率変更への対応を後押しします。
- STEP 1レジの導入・改修令和8年9月15日以降に行った導入・改修の費用が対象
- STEP 2支払い補助事業者が申請の前に支払いを完了
- STEP 3補助金の申請導入・改修と支払いが終わったあとに交付申請兼実績報告を提出
先に支払っても補助金の交付の保証なし。公募要領の要件を満たさない場合は交付なし
2つの類型は、申請の順番に特徴があります。補助事業者(補助金を活用して、ITツールの導入を希望する中小企業です)は、レジの導入や改修と支払いを先に済ませ、そのあとで補助金を申請します。この仕組みを事前着手制度と呼びます。対象になるのは、令和8年9月15日以降に行った導入・改修の費用です。
2つの類型の対象は、次のとおりです。
| 類型 | 補助の対象 |
|---|---|
| スマートレジ類型 | スマートレジシステムの導入と、それにつながる受発注システム・請求書管理システムの改修 |
| POSレジ類型 | POSレジシステムの導入または改修と、それにつながる受発注システム・請求書管理システムの改修 |
ここでいう「つながる」とは、システムの上で連携していることを指します。
同じ事業者は、どちらか一方の類型で1回しか申請できません。2回目の申請はできず、2つの類型の両方に申請することもできません。同じ事業者かどうかは、通常枠などの公募要領にある「みなし同一法人」の考え方で判断されます。
この2つの類型の内容は、これから公開される公募要領ができるまでに変わる可能性があると、事務局が示しています。詳しい要件は、公募要領で決まります。
この記事に出てくる言葉
| 言葉 | 説明 |
|---|---|
| IT導入支援事業者 | 補助金を使ってITツールを売る側として、事務局に登録した会社です |
| 補助事業者 | 補助金を活用して、ITツールの導入を希望する中小企業です。この2つの類型では、一部の中堅企業も申請できます |
| 事前着手制度 | 導入・改修と支払いを終えてから補助金を申請する仕組み |
| 交付申請兼実績報告 | この2つの類型で行う申請。導入・改修と支払いが終わったあとに提出する |
| 改修事業者 | POSレジシステム・受発注システム・請求書管理システムの改修を行う事業者 |
| コンソーシアム | 複数の会社がひとつのチームとして登録する形です |
| 履歴事項全部証明書 | 法務局で取る、会社の登記の内容を証明する書類です |
| 納税証明書(その1)(その2) | (その1)は納税額、(その2)は所得金額を証明するもの |
2. 申請できる事業者の条件
申請できるのは、中小企業・小規模事業者等と、一部の中堅企業です。
中小企業・小規模事業者等の条件
中小企業・小規模事業者等は、次の5つを満たす必要があります。
- 公募要領に定める中小企業・小規模事業者等であること(通常枠などと同じ定義)
- みなし大企業にあたらないこと
- デジタル化・AI導入補助金2026で、IT導入支援事業者として登録されていないこと
- この2つの類型で、申請者のPOSレジシステム・受発注システム・請求書管理システムの改修を手がける改修事業者ではないこと
- 申請する類型ごとの条件を満たすこと
5つ目の条件は、類型によって違います。
| 類型 | 条件 |
|---|---|
| スマートレジ類型 | デジタル化・AI導入補助金2026で、「スマートレジ」にあたるITツールの導入について交付申請(補助金を申請することです)をしていないこと |
| POSレジ類型 | デジタル化・AI導入補助金2026で、「スマートレジ」または「POSレジ」にあたるITツールの導入について交付申請をしていないこと |
どちらの類型でも、交付申請をして不採択になった事業者は、この条件から除かれます。
中堅企業の条件
中堅企業は、次の条件をすべて満たす場合に申請できます。中小企業・小規模事業者等にあたる事業者は除きます。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 業種 | 飲食料品を扱う小売業者 |
| 従業員数 | 常時使用する従業員が2,000人以下 |
| みなし大企業 | あたらないこと |
| 自己資本比率 | 直近の財務諸表で40%未満 |
| そのほか | 中小企業・小規模事業者等の条件の3つ目・4つ目・5つ目をすべて満たす |
中堅企業が補助を受けられるのは、POSレジ類型の改修費用だけです。スマートレジ類型には申請できません。中堅企業のレジの導入費用は、この2つの類型の補助の対象になりません。
3. スマートレジ類型・POSレジ類型の対象経費
導入費用と改修費用で扱いが違う
レジの導入費用と、システムの改修費用では、扱いが分かれます。
| 区分 | 誰から買うか | ITツール登録 |
|---|---|---|
| スマートレジ・POSレジの導入費用 | デジタル化・AI導入補助金2026に登録したIT導入支援事業者 | 交付申請兼実績報告の時点で完了している必要がある |
| POSレジ・受発注・請求書管理システムの改修費用 | IT導入支援事業者として登録していない事業者でもよい | 要らない(見積書が要る) |
導入費用は、IT導入支援事業者1社(または1コンソーシアム)から導入支援を受けた経費が対象です。改修費用の対象は、令和9年4月の飲食料品の税率変更への対応と、将来の税率変更に柔軟に対応するための改修です。
類型ごとの対象経費
| 区分 | スマートレジ類型 | POSレジ類型 |
|---|---|---|
| ソフトウェア(カテゴリー1) | スマートレジにあたるソフトウェアとして申告し、ITツール登録が完了していること | POSレジ類型の対象のソフトウェアとして申告し、ITツール登録が完了していること |
| オプション(カテゴリー2・3・4) | 上のソフトウェアのオプションとして申告し、登録が完了していること | 上のソフトウェアのオプションとして申告し、登録が完了していること |
| 役務(カテゴリー6・7) | 導入設定や保守サポートなど | 導入設定や保守サポートなど |
| 導入コンサルティング・活用コンサルティング(カテゴリー5) | 対象外 | 対象外 |
| ハードウェア(カテゴリー9) | POSレジ・モバイルPOSレジ。券売機は対象外 | POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 |
| POSレジシステムの改修 | 対象に含まれない | 対象 |
| 受発注・請求書管理システムの改修 | 対象 | 対象 |
改修費用の中身は、更新版・修正版プログラムの購入費用、プログラムの設計・構築・テストなどの作業費用、更新版・修正版プログラムの適用作業費、商品マスタの設定変更です。使い方の教育・指導の費用は対象外です。
ハードウェアの導入費用は、レジのソフトウェアなどと一緒に申請する必要があります。改修費用のうち、商品マスタの設定変更などの利用支援の費用だけを申請することもできません。
受発注システム・請求書管理システムを改修する場合、そのシステムがレジシステムとつながっていることを、システム連携図で示す必要があります。
既にPCやタブレットを持っている事業者が、本体は買わずにソフトウェアとレジの付属品だけを導入する形も認められます。この場合、付属品の購入費用も対象です。
事務局が確認して「スマートレジ」または「POSレジ」にあたらないと判断すると、補助の対象になりません。ITツール登録が完了したあとでも同じです。この注記は、2026年11月13日の改訂で加わりました。
4. 補助額・補助率と機能数の数え方
中小企業・小規模事業者等の補助額と補助率
スマートレジ類型とPOSレジ類型で、補助額と補助率の形は同じです。
| 経費 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ソフトウェア・オプション・役務・改修(1機能) | 下限なし〜50万円 | 50万円までの部分:3/4以内(小規模事業者は4/5以内) |
| ソフトウェア・オプション・役務・改修(2機能以上) | 下限なし〜350万円 | 50万円までの部分:3/4以内(小規模事業者は4/5以内)/50万円を超え350万円までの部分:2/3以内 |
| ハードウェア | 〜20万円 | 1/2以内 |
中堅企業の補助額と補助率
中堅企業は、POSレジ類型の改修費用だけが対象です。補助額は下限なし〜2,500万円、補助率は1/3以内です。
機能数の数え方
補助額の上限は、機能の数で変わります。機能数は、次の決まりで数えます。
中小企業・小規模事業者等の場合。導入と改修の両方を行う場合は、導入の機能数と改修の機能数を合算。ハードウェアは〜20万円・1/2以内
| 場面 | 数え方 |
|---|---|
| ソフトウェアを導入する | ソフトウェアが持つ機能(会計・決済・受発注)で数える。複数のソフトウェアで同じ機能が重なる場合は1つと数える |
| スマートレジ類型で改修する | 改修するシステムの種類(受発注・請求書管理)で数える |
| POSレジ類型で改修する | 改修するシステムの種類(POSレジ・受発注・請求書管理)で数える |
| 導入と改修の両方を行う | 導入の機能数と改修の機能数を足す |
たとえば、「決済」だけを持つソフトウェアを1つ導入すると1機能です。「決済」のソフトウェアと、「決済」「受発注」を持つソフトウェアを導入すると、重なる「決済」を1つと数えて2機能です。POSレジ類型で、POSレジシステム・受発注システム・請求書管理システムの3つを改修すると3機能です。
自社のソフトウェアが会計・決済・受発注のどれを持つかで、補助事業者の機能数が変わります。機能数が1か2以上かで、補助額の上限は50万円と350万円に分かれます。自社ツールが持つ機能を、補助事業者に伝えてください。
5. 申請の流れとスケジュール
補助事業者が単独で申請する
通常枠などでは、補助事業者とIT導入支援事業者が一緒に申請の手続きをします。この2つの類型では、補助事業者が一人で申請の手続きをします。IT導入支援事業者と改修事業者は、手続きに協力する立場です。
申請マイページを開くときに、IT導入支援事業者からの招待は要りません。ただし、補助事業者はGビズIDプライムを取得しておく必要があります。中堅企業は申請の方法が違い、詳しくは公募要領で示されます。
スケジュール
- 2026年9月15日対象期間の始まりこの日以降の導入・改修の費用が補助の対象
- 2027年1月中旬申請の受付の始まり補助金のホームページから申請マイページを開いて申請
- 2027年3月頃対象期間と申請の受付の終わり
内容は、これから公開される公募要領ができるまでに変わる可能性あり
| 手続き | 期間 |
|---|---|
| 対象期間 | 2026年9月15日〜2027年3月頃 |
| 申請の受付期間 | 2027年1月中旬〜2027年3月頃 |
申請の受付は2027年1月中旬以降に始まります。補助事業者は、この補助金のホームページから申請マイページを開いて申請します。
事前着手制度では、補助事業者が導入と支払いを先に済ませます。しかし、補助金の交付が保証されるわけではありません。公募要領の要件を満たさなければ、補助金は交付されません。
6. 交付申請兼実績報告の提出書類
事業者の区分ごとの書類
| 区分 | 書類 |
|---|---|
| 法人 | 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)、直近の法人税の納税証明書(その1かその2) |
| 個人事業主 | 運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか、直近の所得税の納税証明書(その1かその2)、直近の確定申告書の控え(令和7年分か8年分) |
| 小規模事業者にあたる場合 | 従業員一覧 |
| 新規開業事業者にあたる場合 | 取引先一覧、開業届(個人事業主のみ) |
| 中堅企業にあたる場合 | 直近の貸借対照表の写し、法人税申告書別表1の写し、飲食料品の取引の証憑、飲食料品を扱っていることを示す証憑 |
導入・改修について出す書類
全申請者が出す書類と、導入・改修のときに出す書類は、次のとおりです。
| 対象 | 書類 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 全申請者 | 契約書(発注書・注文書) | 契約日・発注日が2026年9月15日以降 |
| 全申請者 | 請求書(請求明細書) | 請求日が契約のあと、支払日以前 |
| 全申請者 | 支払いの証憑 | 振込が終わっていることが分かる |
| 全申請者 | 補助金を受け取る口座が分かる書類 | 金融機関名・支店・口座番号・名義などが分かる |
| ソフトウェアを導入する場合 | ソフトウェアの画面キャプチャ | ソフトウェア名と補助事業者名が分かる |
| ハードウェアを導入する場合 | 納品書 | 納品日が2026年9月15日以降 |
| ハードウェアを導入する場合 | 写真 | 設置された状態で、この補助金で導入したと分かるラベルが貼ってある |
改修を行う場合は、さらに次の書類が要ります。
| 書類 | 気をつける点 |
|---|---|
| 見積書 | 1件あたりの見積額の合計が50万円(税抜き)以上なら、同じ条件で相見積もりを取るのが原則。内訳を「一式」とせず、中身が分かるように書く |
| 選定理由書 | 改修事業者を選んだ理由を書く。見積書が1者だけでも要る |
| 担当事業者情報 | 改修事業者がIT導入支援事業者として登録していない場合に要る |
| 改修より前から使っていたと分かる書類 | 利用を始めたときの契約書・申込書・請求書など |
| 改修前の機能説明資料 | 改修するのがPOSレジ・受発注・請求書管理システムだと分かる |
| 改修したツールの設置写真 | 全体の写真と、システム名が分かる画面キャプチャの両方 |
| システム連携図 | 受発注・請求書管理システムがレジシステムとつながっていると分かる |
最低の価格を出した事業者以外を選ぶ場合は、選定理由書にその理由を書きます。
7. 補助事業者の支払いの前にベンダーが確かめること
この2つの類型では、補助事業者が支払いを済ませたあとに申請します。公募要領に定める申請の要件などを満たしていない場合は、補助金の交付の対象外になります。販売する側が前もって確かめられることを、場面ごとに並べます。
ITツール登録の前に、自社ツールの区分を確かめる
導入費用の対象になるソフトウェアは、「スマートレジにあたるソフトウェア」または「POSレジ類型の対象のソフトウェア」として申告されたうえで、ITツール登録が完了しているものです。オプションも、そのソフトウェアのオプションとして申告されている必要があります。自社のツールがこの条件を満たしているかを確かめてください。登録が完了しても、事務局がスマートレジ・POSレジにあたらないと判断すれば対象外になります。
提案のときに、補助事業者の条件を確かめる
- 補助事業者が、デジタル化・AI導入補助金2026でスマートレジ・POSレジのITツールについて交付申請をしていないかを聞く
- 補助事業者が、IT導入支援事業者として登録していないかを確かめる
- 中堅企業なら、レジの新規導入は対象外で、POSレジ類型の改修費用だけが対象だと伝える
- 申請にはGビズIDプライムが要るので、事前に取得するよう伝える
契約・納品・支払いのときに、日付と方法を確かめる
- 契約日・発注日と、ハードウェアの納品日が2026年9月15日以降になっているかを確かめる
- 請求書の日付が、契約のあと、支払日以前になっているかを確かめる
- 支払方法は原則として銀行振込とクレジットカードの1回払いに限られることを補助事業者に伝える
- ハードウェアに、この補助金で導入したと分かるラベルを貼って写真を残すよう伝える
書類を残しておく
事務局は、導入や改修の作業内容を確認することがあります。そのとき、一覧にない書類の提出を求められる場合があります。見積もり・契約・発注・納品・支払いの書類をすべて保管するよう、補助事業者に伝えてください。
8. 2026年11月13日の改訂(ITツール登録後も対象外になり得る注記)
この資料は2026年10月29日に策定され、2026年11月13日に1回改訂されました。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年9月15日 | この日以降の導入・改修の費用が補助の対象 |
| 2026年10月29日 | この2つの類型の新設を案内する資料を策定 |
| 2026年11月13日 | 「3. 補助対象経費」に注記を追加 |
| 2027年1月中旬 | 申請の受付が始まる予定 |
11月13日の改訂で加わったのは、事務局がスマートレジ・POSレジにあたらないと判断した場合は補助の対象にならない、という注記です。ITツール登録が完了したあとでも同じ扱いになることも書き加えられました。
ITツール登録が完了していても、事務局の確認で対象外になる場合があります。登録が済んでいることと、補助の対象になることは、分けて補助事業者に伝えてください。
9. よくある質問
Q1. 現金で支払った場合も補助の対象になりますか?
現金での支払いは認められません。金融機関の窓口やATMを使った支払いでも同じです。補助事業者の口座から、IT導入支援事業者または改修事業者の口座へ振り込む形が求められます。
Q2. 口座振替で支払ってもよいですか?
口座振替での支払いも認められます。ただし、補助事業者から事業者へ代金が支払われたと分かる通帳などの書類を提出する必要があります。
Q3. クレジットカードで払うときの条件はありますか?
分割払いやリボ払いではなく、1回払いにする必要があります。法人は、法人名義の口座から引き落とされる法人カードで支払います。個人事業主は、本人名義のカードで支払います。
Q4. 創業したばかりで決算を終えていない事業者も申請できますか?
新規開業事業者は、申請の時点で法人税・所得税の納税証明書や確定申告書の控えを出さなくてよいとされています。このほかに取引先一覧を出し、個人事業主は開業届も出します。納税証明書などは、あとの事業実施効果報告で提出が求められます。
Q5. 券売機は補助の対象になりますか?
POSレジ類型では、POSレジシステムに使う券売機としてITツール登録が完了していれば対象です。スマートレジ類型では、券売機は対象外です。
Q6. レジの付属品だけを登録・申請する方法は決まっていますか?
既存の端末を使い、ソフトウェアと付属品を導入する形は対象とされています。ただし、付属品だけのITツール登録の方法と、付属品の申請の方法は、あとから案内されます。
Q7. 補助金を受け取る口座は、どの書類で示せばよいですか?
通帳の表紙と表紙の裏面や、インターネットバンキングで口座情報が分かる画面などが例として挙げられています。金融機関名・金融機関コード・支店名・支店番号・口座番号・口座名義(カナを含む)が分かる必要があります。
Q8. 申請の手順は、どこで確認できますか?
具体的な手順は、あとから公開される「交付申請兼実績報告マニュアル(スマートレジ類型・POSレジ類型)」(仮称)で示されます。ソフトウェアの画面キャプチャやハードウェアの写真の詳細、システム連携図のイメージも、このマニュアルを見るよう案内されています。
Q9. すでにPOSレジのITツールで交付申請をした事業者は、POSレジ類型にも申請できますか?
デジタル化・AI導入補助金2026で「スマートレジ」または「POSレジ」にあたるITツールの導入について交付申請をした事業者は、POSレジ類型に申請できません。スマートレジ類型も、「スマートレジ」にあたるITツールで交付申請をしていると申請できません。ただし、その交付申請が不採択になった事業者は、この条件から除かれます。
Q10. POSレジや受発注システムの改修だけを行う開発会社は、IT導入支援事業者の登録が必要ですか?
改修費用は、IT導入支援事業者として登録していない事業者による改修も補助の対象です。改修費用はITツール登録が要らず、別に見積書を取る必要があります。改修事業者がIT導入支援事業者として登録していない場合は、補助事業者が担当事業者情報を提出します。
Q11. IT導入支援事業者として登録している会社が、自社の店舗にレジを入れる場合も申請できますか?
申請できません。中小企業・小規模事業者等の条件に、デジタル化・AI導入補助金2026でIT導入支援事業者として登録されていないことが含まれているためです。この2つの類型で、申請者のシステムの改修を手がける改修事業者にあたる場合も、申請できません。
10. まとめ
- スマートレジ類型・POSレジ類型は、消費税率の変更への対応を後押しする類型で、補助事業者が導入と支払いを済ませてから申請します。
- 申請は1事業者1回で、補助事業者が単独で手続きします。中堅企業はPOSレジ類型の改修費用だけが対象です。
- 導入費用はITツール登録が完了したツールに限られ、改修費用は登録のない事業者による改修も対象です。
- 2026年11月13日の改訂で、ITツール登録の完了後でも、事務局がスマートレジ・POSレジにあたらないと判断すれば対象外になると明記されました。
この2つの類型では、補助事業者が先にお金を払います。そのため、ITツールの区分、補助事業者の条件、契約と支払いの日付や方法を、支払いの前に確かめておくことが大切になります。登録が済んでいても対象外になり得ると改訂で明記されたので、販売する側は、登録の有無と補助の対象かどうかを分けて補助事業者に伝えてください。
KIZASHIでは、ITツール登録の準備から補助事業者への説明まで、御社のレジの販売をお手伝いしています。
2026年10月29日 策定。スマートレジ類型とPOSレジ類型の概要、申請要件、補助対象経費、補助額、申請方法、提出書類、スケジュールを公表。
2026年11月13日 「3. 補助対象経費」に、事務局がスマートレジ・POSレジにあたらないと判断した場合は、ITツール登録の完了後でも補助の対象外になるとの注記を追加。
最終更新:2026年11月13日(2026年11月13日改訂の「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設についてを反映)
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