デジタル化・AI導入補助金のスケジュール。
締切回の選び方

1. デジタル化・AI導入補助金のスケジュールとは

先に結論です。2026年8月31日の時点で公表されている交付申請の締切は、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠が5次・6次・7次の3回、複数者連携デジタル化・AI導入枠が3次の1回です。7次締切（2026年12月1日）は、2026年8月31日に事務局が追加しました。

デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請期間は、2026年3月30日から始まっています。ただし、その期間の中に締切回が区切られていて、補助事業者は締切回のどれかを選んで交付申請します。締切回ごとに交付決定日が決まり、交付決定日から事業実施期間と実績報告期限が決まります。つまり、どの締切回で出すかを決めることは、その補助事業者がITツールをいつ契約でき、いつまでに支払いを終える必要があるかを決めることと同じです。

この記事で扱うのは、交付申請の締切から効果報告までのスケジュールです。IT導入支援事業者の登録申請とITツールの登録申請は、どちらも2026年3月30日10:00から受け付けており、締切回の区切りはありません。この2つの登録の進め方は、別の記事にまとめています。

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2. 2026年の締切日程

2026年8月31日時点で公表されている締切日程は、次のとおりです。通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠の4枠は、日程が共通です。

複数者連携デジタル化・AI導入枠だけは、公表されている締切回が異なります。

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、2026年8月31日時点で3次締切より先の日程が公表されていません。この枠での申請を検討している補助事業者に対しては、当面は2026年10月30日が最後の締切になる前提で日程を組むことになります。

3. 交付決定から実績報告までの期間

補助事業の実施と実績報告の期間は、「交付決定日～6ヶ月間程度」と定められています。実際に公表されている日程で数えると、次のようになります。

7次締切だけ、締切日から交付決定日までが8日長く、事業実施期間も20日長くなっています。年末年始をはさむためです。5次と6次は、締切日から交付決定日までが41日で同じです。

この期間内に補助事業の実施と実績報告書類の提出ができるかを、事前に十分確認したうえで申請することとされています。

4. 締切回の選び方

締切回を選ぶときに効いてくるのは、次の4つです。

1つ目は、補助事業者がいつITツールを使い始めたいかです。契約・発注は交付決定より後になるため、導入開始は交付決定日以降になります。年内に導入まで終えたい補助事業者であれば、交付決定日が2026年11月9日の5次締切が対象になります。6次締切の交付決定日は2026年12月10日、7次締切は2027年1月19日で、導入は年明けからになります。

2つ目は、補助事業者の予算の期です。補助金は実績報告と確定検査を経てから交付されるため、支払いが先で入金は後になります。支払いをどの期に立てるかで、選ぶべき締切回が変わります。

3つ目は、導入にかかる期間です。事業実施期間が最も長いのは7次締切で、交付決定日から実績報告期限まで192日あります。データ移行や社内研修に時間がかかるITツールでは、この差が効きます。

4つ目は、狙う加点項目が締切日までに間に合うかです。加点項目のいくつかは、交付申請締切日を基準に判定されます。詳しくは第7章に書きます。

5. 1法人1申請と、取下げができない決まり

複数の締切回に同時に出しておく、はできません

ここが誤解されやすい点です。交付申請は、中小企業・小規模事業者等1法人・1個人事業主あたり1申請のみで、同時に複数の交付申請はできません。「5次にも6次にも出しておいて、通ったほうを使う」という進め方は取れません。

さらに、一度提出した交付申請は、その結果が公表されるまで取下げができません。事務局が再提出を指示した場合は例外です。つまり5次締切に出した補助事業者は、採択結果が公表されるまで6次締切に出し直すことができません。締切回を選ぶ判断は、提出した時点で固定されます。

次の場合は、次回以降の締切までに交付申請ができます。

• その締切回で公表される採択結果で不採択となった場合
• 交付決定後から、実績報告を経て補助金の交付を受けるまでに取下げをした場合

なお、通常枠の交付申請期間中に、インボイス枠（インボイス対応類型および電子取引類型）とセキュリティ対策推進枠を申請して、交付決定と補助金の交付を受けることは可能です。ただし、補助対象経費の二重計上などが疑われる場合は、交付決定後や補助金の交付後であっても、交付決定の取消しと補助金の全額返還を求められる場合があります。オプションと役務は二重計上になりやすいため、どのITツールをどの枠に載せるかは、申請の前に整理しておく必要があります。

6. 交付決定前の契約・発注

事業実施とは、次の3つの手続きを一連で行うことを指します。

順番の決まりは2つあります。1つ目は、ITツールの契約・発注がすべての手続きに先立って行われる必要があることです。そのあとに続く納品・導入と、請求・支払いの順番は問いません。2つ目は、ITツール代金の支払いの前に、IT導入支援事業者から補助事業者へITツール代金の請求が行われている必要があることです。

実績報告が提出されるまでに、すべてのITツールで事業の実施が完了し、ITツールの利用・運用が開始されている必要があります。実績報告の提出後の確定検査で、契約・発注より先に納品・導入や請求・支払いが行われていたことが確認された場合や、請求より先に支払いが行われていたことが確認された場合は、補助金の交付が行われず、交付決定の取消しとなる場合があります。

支払方法は、支払いの事実に関する客観性を担保するため、原則として銀行振込とクレジットカード1回払いのみです。金融機関の窓口やATMを使った場合でも、現金による支払いは認められません。クレジットカードは、法人からの申請であれば法人名義の口座から決済されるカード、個人事業主からの申請であれば代表者本人の名義のカードで支払います。

7. 締切日から逆算する準備

締切日当日の17:00をもって、申請マイページとIT事業者ポータルから事務局への申請・提出ができなくなります。締切の直前は申請マイページとIT事業者ポータルへのアクセスが集中し、画面の遷移やSMS認証にかかる時間が通常より長くなる可能性があると、事務局が事業スケジュールのページで案内しています。締切時間を過ぎた場合は、理由を問わず受付対応は行われません。

加えて、加点項目のいくつかは締切日を基準に判定されます。締切回を選んだ時点で、これらの期限も決まります。

「IT戦略ナビwith」と「IT経営サポートセンター」は、双方を利用した場合でも、いずれか一方に対してのみ加点が行われます。

締切日から逆算した段取りは、次のようになります。

8. 実績報告のあとに続く効果報告

補助事業者のスケジュールは、実績報告で終わりません。事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報と、ITツールを継続的に活用していることを証する書類を、効果報告期間内に事務局へ報告します。

事業計画期間前の効果報告では、ITツールを継続的に活用していることを証する書類の報告のみが求められます。1年度目からは、生産性向上に係る数値目標の根拠となる決算書と関係書類の提出も求められます。

効果報告が完了する前に、導入したITツールを解約・利用停止した場合や、廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収合併により補助事業を取りやめた場合は、辞退の手続きを行う必要があります。辞退した場合、交付規程に基づいて補助金の全部または一部の返還が必要となる場合があります。返還が必要になったときは、補助金を受け取った日から返還金を納める日までの日数に応じた加算金を納める必要があり、納付が遅れた場合は延滞金が発生します。

9. よくある質問

Q1. 交付申請の結果は、いつどこで分かりますか？

交付申請の結果は、事務局から申請者に対して申請マイページで通知されます。あわせて事業ホームページで、交付決定を受けた補助事業者の名称・法人番号・所在地が公表されます。所在地は市区町村まで、個人事業主の場合は都道府県までです。

Q2. 不採択になった理由は教えてもらえますか？

採択・不採択にかかわらず、審査内容は開示されません。不採択理由については、事務局から通知する事項以外は開示されません。この2つは、2026年8月27日の公募要領の改訂で書き分けられました。改訂前は「審査内容・不採択理由については開示しない」とまとめて書かれていました。

Q3. 交付決定日は、公表されている日程どおりに出ますか？

事業スケジュールのページに載っている交付決定日は、いずれも予定として公表されているものです。必要に応じて交付決定や補助金の交付を留保する場合があるとされています。補助事業者への案内では、交付決定日を確定した日付として伝えないほうが安全です。

Q4. 実績報告で提出する支払いの証憑は、どちらの会社の書類ですか？

補助事業者側の書類のみが認められます。IT導入支援事業者の口座の取引明細や領収証は認められません。振込明細書、振込受付書、利用明細書、インターネットバンキングの取引完了画面、通帳の表紙と取引該当ページなどが該当します。

Q5. 口座振替でITツール代金を支払った場合はどうなりますか？

口座振替による支払いも可能です。その場合は振込明細書に代えて「口座振替依頼書」を提出します。あわせて通帳などで、補助事業者からIT導入支援事業者へ代金の支払いが行われていること、支払金額、支払日が確認できる必要があります。

Q6. 補助金を受け取る口座に決まりはありますか？

補助金を受け取る口座は、日本国内の口座に限られます。口座情報の確認書類として、通帳の表紙と表紙裏面、またはインターネットバンキングで必要情報が確認できるページを提出します。キャッシュカードの提出は認められません。

Q7. IT導入補助金2025で交付決定を受けた補助事業者は、いつから通常枠に申請できますか？

IT導入補助金2025の通常枠と複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、グループ構成員を含めて、交付決定日から12カ月以内はデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で申請することができません。締切回を選ぶ前に、過去の交付決定日を確認する必要があります。

Q8. サイバーセキュリティお助け隊サービスのITツールは、他の枠と重ねて申請できますか？

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の登録を受けたITツールについて、IT導入補助金2022・2023・2024・2025のいずれかの枠で交付決定を受けた場合、またはデジタル化・AI導入補助金2026のいずれかの枠で申請を行っている場合や交付決定を受けた場合は、申請を行うことができません。

Q9. 効果報告の対象期間が、効果報告期間中に終わらない場合はどうなりますか？

1年度目から3年度目について、効果報告対象期間が効果報告期間中に終了せず効果報告ができない場合は、別途事務局が案内する期間内に、効果報告対象期間の実績値を報告することになります。

Q10. 導入したITツールのうち一部だけを解約する場合も、手続きが要りますか？

複数のITツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなす場合があるため、辞退の手続きを行う必要があります。解約の相談を受けた段階で、事務局への手続きが要ることを補助事業者に伝えてください。

Q11. 事務局から立入調査を求められることはありますか？

交付規程第32条に基づき、事務局と中小機構による立入調査等への協力を要請される場合があります。協力しない場合は、交付決定の取消しや補助金の返還となる場合があることに同意したうえで申請することになります。

10. まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026のスケジュールで押さえる点は、次の4つです。

1. 2026年8月31日時点で公表されている締切は、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠が5次（2026年9月29日）・6次（2026年10月30日）・7次（2026年12月1日）の3回、複数者連携デジタル化・AI導入枠が3次（2026年10月30日）の1回です。
2. 締切回を選ぶと、交付決定日と事業実施期間、実績報告期限が決まります。交付決定日から実績報告期限までは、5次と6次が172日、7次が192日です。
3. 交付申請は1法人・1個人事業主あたり1申請のみで、結果が公表されるまで取下げができません。複数の締切回に同時に出しておくことはできません。
4. 加点項目の一部は締切日を基準に判定されます。中小機構「IT経営サポートセンター」は、交付申請締切日の前月末日までの利用が条件です。

この4つはつながっています。締切回を1つ選ぶと、その結果が出るまで他の回に移れないため、選び直しがききません。そして選んだ回によって、補助事業者がITツールを契約できる日、加点項目を済ませる期限、支払いを終えて実績報告を出す期限が、まとめて決まります。だからこそ、商談の早い段階で「どの締切回を狙うか」を補助事業者と合わせておく必要があります。

KIZASHIでは、締切回の選び方から交付申請、実績報告の準備まで、御社の補助金活用をお手伝いしています。