複数者連携デジタル化・AI導入枠の交付申請
目次
この記事は、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局が公開している交付申請マニュアル_複数者連携デジタル化・AI導入枠(2026年9月3日改訂版)をもとに作成しています。
1. 複数者連携デジタル化・AI導入枠の交付申請とは
先に結論です。複数者連携デジタル化・AI導入枠の交付申請は、補助事業グループの代表事業者が、グループ全体の分をまとめて事務局に出す手続きです。
- STEP 1参画事業者が資料と情報を渡す交付申請に要る資料や情報を代表事業者へ
- STEP 2代表事業者が取りまとめ参画事業者から集めた資料や情報の取りまとめ
- STEP 3代表事業者が交付申請グループ全体の分をまとめて事務局へ提出
代表事業者は、事務局・IT提供事業者・外部専門家との窓口
交付申請(補助金を申請することです)は、補助金を受けたい中小企業・小規模事業者等が、事業にかかる費用などを事務局に申請する手続きです。手続きは基本的に電子申請で進めます。
この枠では、複数の事業者が補助事業グループ(一緒にITツールを導入して申請する事業者の集まり)を組みます。グループの中の役割は2つです。
| 役割 | 交付申請でやること |
|---|---|
| 代表事業者 | グループを代表して、事務局・IT提供事業者・外部専門家との窓口になります。参画事業者から集めた資料や情報をまとめ、交付申請を行います |
| 参画事業者 | 交付申請に要る資料や情報を、代表事業者に渡します |
この記事の対象は複数者連携デジタル化・AI導入枠だけです。通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)には、別の交付申請マニュアルがあります。
参画事業者は、必要な書類と情報を代表事業者に渡します。代表事業者がそれらを取りまとめて、交付申請を行います。
この記事に出てくる言葉
| 言葉 | 説明 |
|---|---|
| IT導入支援事業者 | 補助金を使ってITツールを売る側として、事務局に登録した会社です |
| 補助事業者 | 補助金を活用して、ITツールの導入を希望する中小企業です |
| 交付申請 | 補助金を申請することです |
| 交付決定 | 事務局が「補助金を出します」と決めることです。これより前にITツールを契約・発注すると、補助の対象になりません |
| 補助事業グループ | 複数者連携デジタル化・AI導入枠で、一緒にITツールを導入して申請する事業者の集まりです |
| 代表事業者 | 補助事業グループを代表して窓口になり、交付申請を行う事業者です |
| 参画事業者 | 代表事業者以外で、補助事業グループに入る事業者です |
| グループ構成員 | 代表事業者と参画事業者を合わせた、補助事業グループのメンバーです |
| IT提供事業者 | 補助事業グループにITツールを提供する事業者です |
| 外部専門家 | ITツールの導入や活用を支援する専門家です |
| 規定様式 | 事務局が配っているExcelのファイルです。提出する様式と計算用ツールが入っています |
| 労働生産性 | 付加価値額(営業利益・人件費・減価償却費の合計)を、総労働時間で割った値です |
| みなし同一法人 | 別の会社でも、資本や代表者のつながりから同じ会社とみなされる関係です |
| 履歴事項全部証明書 | 法務局で取る、会社の登記の内容を証明する書類です |
| 納税証明書(その1)(その2) | (その1)は納税額、(その2)は所得金額を証明するものです |
| 後年手続き | 補助金を受け取ったあとに、ITツールの解約や廃業などがあったときに行う手続きです |
2. 申請できる事業者と重複申請の制限
この枠では、誰がグループに入れるかの制限が細かく決められています。グループを組む前に、構成員の全員がこの制限にあたらないかを確かめてください。
IT導入支援事業者は補助を受けられない
IT導入支援事業者(構成員を含む)に登録している事業者と、登録する予定の事業者は、補助金を受けられません。IT導入支援事業者とグループ構成員を兼ねることもできません。
この判定には、みなし同一法人の考え方を使います。次の場合も申請が無効になります。
- IT導入支援事業者の代表者や役員が、別の事業者として交付申請をする場合
- 補助事業者の代表者や役員が、別の事業者としてIT導入支援事業者の登録を申請する場合
ただし、昨年度以前の事業で登録されている場合は、この限りではありません。事務局が、代表者などの本人確認の資料を追加で求めることもあります。
入れるグループは1つだけ
交付申請の期間中、グループ構成員が入れる補助事業グループは1つだけです。別の補助事業グループでは申請できません。
ほかの枠との重複申請の扱いは次のとおりです。
| 同じ期間に受付中の枠 | 重複申請 |
|---|---|
| 通常枠 | できません |
| インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型) | できません |
| セキュリティ対策推進枠 | できます |
複数者連携デジタル化・AI導入枠と同時に申請できるのは、セキュリティ対策推進枠だけです。通常枠やインボイス枠には重ねて申請できません。
みなし同一法人の基準
みなし同一法人にあたると、1社としてしか申請できません。補助金を受けるために、主要株主や出資比率を変えて申請することも認められていません。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 親会社がある | 議決権の50%超を持つ親会社がある場合です。子会社・孫会社・ひ孫会社も同じ基準で判定します |
| 同じ個人が支配している | 同じ個人が、複数の会社でそれぞれ議決権の50%超を持つ場合です。配偶者・親子など生計を同じにする人は、同じ個人として扱います |
| 代表者・株主・実質的支配者が同じ | 代表者と住所が同じ法人、主要株主と住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人です |
過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人も、同じように扱います。
自社がIT導入支援事業者に登録している場合、自社はグループ構成員を兼ねられません。自社の代表者や役員が別の事業者として交付申請をする場合も、申請が無効になります。グループを組む前に、構成員の顔ぶれと自社との関係を補助事業者と一緒に確かめてください。
3. 交付申請の流れと事前の準備
交付申請の流れ
交付申請は、次の順番で進みます。
| 順番 | 誰が | 何をするか |
|---|---|---|
| 1 | 申請者 | ホームページから複数者連携デジタル化・AI導入枠のページを開きます |
| 2 | 申請者 | GビズIDでログインします |
| 3 | 申請者 | 申請マイページで交付申請を作り、情報を入力して書類を添付します |
| 4 | 申請者 | SMS認証で本人確認をして、事務局に提出します |
| 5 | 事務局 | 事務局と外部審査委員会が審査します。不備があれば、事務局が訂正を求めることがあります |
| 6 | 事務局 | 事務局が採否を決め、交付決定になります |
申請マイページとIT事業者ポータルは、Windows環境で、Microsoft EdgeかGoogle Chromeの最新版を使います。
申請の前に要る2つの手続き
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| GビズIDプライムの取得 | 申請に要るアカウントです。発行までに約2週間かかります |
| SECURITY ACTIONの宣言 | 「★一つ星」か「★★二つ星」の宣言が申請の要件です。交付申請を作るときに、宣言済みのアカウントIDを入力します |
SECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が作った制度です。中小企業・小規模事業者等が、情報セキュリティ対策に取り組むことを自分で宣言します。第2回公募からは、2026年4月に運用を始めたSECURITY ACTION管理システムで宣言していれば申請できます。
入力する情報
申請マイページでは、主に次の情報を入力します。
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 代表事業者の情報 | 法人名、法人番号、業種コード、資本金、従業員数、代表者名、本社所在地、IPAアカウントID、補助事業グループの概要、代表事業者としての役割 など |
| 担当者の情報 | 代表事業者と参画事業者それぞれの担当部署、担当者名、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス |
| 決算情報 | 決算月、従業員数、年間平均労働時間、売上高、粗利益、減価償却費、経常利益 など |
| 補助事業の情報 | 補助事業名、実施エリアの現況と課題、補助事業の概要、生産性向上に向けた取組み、加点項目に関連した取組み |
| 労働生産性 | 実績値の集計年、実績値、2年目の目標値、2年目の年平均成長率 |
| 補助金の申請額 | 基盤導入経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家費、事業全体経費 |
担当者の携帯電話番号には、ほかの交付申請やIT導入支援事業者で使われている番号を使えません。
IT導入支援事業者が使っている携帯電話番号は、申請者の担当者の番号として使えません。補助事業者の担当者本人の番号を入れるよう、入力の前に伝えてください。
4. 代表事業者・参画事業者別の必要書類
書類は、補助事業グループとして出すもの、代表事業者が出すもの、参画事業者が出すものに分かれます。
| 対象 | 書類 | 形式 |
|---|---|---|
| 補助事業グループ | 規定様式・計算用ツール | Excel |
| 補助事業グループ | ITツールの概要、システム構成図、実施体制図、実施エリア図 | 任意様式(PDF) |
| 補助事業グループ | IT提供事業者選定理由書、外部専門家選定理由書 | 規定様式(WordをPDFにして提出) |
| 代表事業者 | 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内) | |
| 代表事業者 | 直近分の法人税の納税証明書(その1かその2) | |
| 代表事業者 | 前期分の損益計算書と貸借対照表、またはそれに類する書類 | 1つのPDF |
| 参画事業者 | 活動証明確認書 | 任意様式(PDF) |
| 参画事業者(法人) | 組合員等の名簿、履歴事項全部証明書 | |
| 参画事業者(個人) | 身分証明書(運転免許証、運転経歴証明書、住民票) | |
| 参画事業者(法人) | 直近分の法人税の納税証明書(その1かその2) | |
| 参画事業者(個人) | 直近分の所得税の納税証明書(その1かその2)と、税務署が受け取った直近分の確定申告書の控え |
参画事業者が出す書類は、代表事業者があてはまる要件や、参画事業者が法人か個人事業主かで変わります。
書類ごとに、決められたファイル名があります。たとえば規定様式は「(補助事業グループ名)_youshiki」です。
参画事業者の書類は、種類ごとにPDFにまとめて、申請マイページの添付欄に出します。各書類の左上には、規定様式の様式1で振った参画事業者のNo.を書き込みます。
参画事業者ごとではなく、書類の種類ごとにまとめます。たとえば履歴事項全部証明書なら、参画事業者の分をPDFにまとめ、それぞれの左上に様式1のNo.を書きます。
5. 規定様式の作り方
規定様式は、資料ダウンロードページから入手します。中には、事務局に出す「様式」と、様式に入れる数値を出すための「計算用ツール」の2種類のシートがあります。
提出するときは、ファイル名を「(補助事業グループ名)_youshiki」に変えます。PDFには変えず、Excelのまま添付します。事業の内容によっては使わない様式もありますが、そのシートも消しません。
様式の一覧
| シート | 何を書くか | 要否 |
|---|---|---|
| A【様式1】参画事業者情報 | 代表事業者を除く、全参画事業者の情報 | 必須 |
| B【計算用ツール】労働生産性(2種) | 事業者ごとと、グループ全体の労働生産性 | 必須 |
| C【様式2】導入ITツール情報 | 補助の対象にするITツールすべての概要 | 必須 |
| D【様式3】実施事業区分(基盤導入経費) | 各事業者がどのITツールを使うか | 事業の内容に応じて、DとEのどちらか、または両方が必須 |
| E【様式4】実施事業区分(消費動向等分析経費) | 同上 | 同上 |
| F【計算用ツール】【様式5】基盤導入経費 | 事業者ごとの補助対象経費 | 基盤導入経費を使う場合に必須 |
| G【計算用ツール】【様式6】消費動向等分析経費 | 事業者ごとの補助対象経費 | 消費動向等分析経費を使う場合に必須 |
| H【様式7】その他経費 | 代表事業者の取りまとめの経費や、外部専門家の支援の費用 | その他経費を使う場合に必須 |
| I【様式8】事業全体経費 | 様式5から様式7の補助金額の合計 | 必須 |
計算用ツールは、グループの事業者ごとに使う下書きです。作り方は2通りです。代表事業者が参画事業者から数値を集めて作るか、計算用ツールを別のファイルに切り出して各事業者に配り、入力してもらって回収します。
様式1の業種コードは、政府統計ポータルサイト「e-Stat」の日本標準産業分類(令和5年[2023年]7月改定)で調べます。大分類はアルファベット1文字、中分類は2桁、小分類は3桁、細分類は4桁で入れます。
様式2はIT提供事業者に関わりが深い
様式2には、グループ全体で導入するITツールの情報をすべて入れます。様式2の作成は、IT提供事業者や外部専門家に頼むことが勧められています。
様式2の主な入力項目は次のとおりです。
| 項目 | 入れ方 |
|---|---|
| IT提供事業者名 | 複数のIT提供事業者から導入するときは、IT提供事業者ごとに入れます |
| ITツール名 | 通常枠かインボイス枠(インボイス対応類型)で登録済みなら、登録したときのITツール名を入れます |
| 分類 | ソフトウェア、オプション、役務、ハードウェア(PC・タブレット等)、ハードウェア(レジ・券売機)から選びます |
| カテゴリ | 役務を選んだときに、導入コンサルティングや保守サポートなどから選びます |
| 単価 | サブスクリプションは年あたりの金額を入れます |
| 販売形態 | ソフトウェアとオプションは、買取かサブスクリプションを選びます |
| ITツール説明URL | 紹介のWebページがあれば入れます。なければ空欄にします |
| ITツールNo. | 通常枠かインボイス枠(インボイス対応類型)で登録済みなら入れます。未登録なら空欄にします |
サブスクリプションでイニシャル費用があるときは、ITツール名を「(イニシャル費用)」と「(ライセンス費用)」に分けて、行を別々に入れます。
様式2は、ITツールを提供する側が作るのが勧められている様式です。自社のITツールが通常枠やインボイス枠(インボイス対応類型)で登録済みなら、登録時のITツール名とITツールNo.を代表事業者に伝えてください。
6. 労働生産性の目標と年平均成長率の計算
この枠では、グループ全体の労働生産性について、2年間の目標を立てます。
労働生産性の計算
労働生産性は、直近1年間の付加価値額を、事業者あたりの総労働時間で割って出します。付加価値額は、営業利益・人件費・減価償却費の合計です。
総労働時間は、タイムカードや勤怠システムの記録から出します。従業員がいない事業者は、代表者・役員の労働時間を入れます。実績値を集計する1年間は、全事業者で同じ期間にそろえます。
目標の水準
2年間の事業計画で、労働生産性を年平均成長率5%以上で伸ばす目標を立てます。ただし、グループ構成員に次の交付を受けた事業者がいる場合は、6%以上にします。
6%以上は、グループ構成員にIT導入補助金2024・2025の通常枠または複数社連携IT導入枠の交付を受けた事業者がいる場合。年平均成長率は複利の考え方で計算
- IT導入補助金2024の通常枠または複数社連携IT導入枠
- IT導入補助金2025の通常枠または複数社連携IT導入枠
年平均成長率は、複利の考え方で計算します。労働生産性が100から2年後に110になった場合、年平均成長率は5%ではなく4.88%です。これでは5%に届きません。
計算の進め方
| 順番 | 使うシート | やること |
|---|---|---|
| 1 | 労働生産性(事業者毎算出用) | 代表事業者を含む事業者ごとにシートを作り、実績値と1年目・2年目の目標値を入れます |
| 2 | 労働生産性(補助事業グループ算出用) | 事業者ごとの労働生産性を転記します |
| 3 | 申請マイページ | 自動で出たグループの実績値、2年目の目標値、2年目の年平均成長率を入力します |
事業者毎算出用のシートに出る年平均成長率は目安です。申請に使う数値の根拠になるのは、事業者ごとの労働生産性です。
7. 交付申請の前に確かめること
交付申請は、事務局が再提出を指示した場合を除き、結果の公表まで取り下げられません。申請要件を満たしていなければ不採択になります。提出の前に、次の点を確かめてください。
| いつ | 誰が | 何をするか |
|---|---|---|
| グループを組む前 | 代表事業者 | 構成員が通常枠やインボイス枠に申請していないか、別のグループに入っていないか、みなし同一法人にあたらないかを確かめます |
| グループを組む前 | IT導入支援事業者 | 自社や、自社の代表者・役員が関わる別の事業者が、グループ構成員に入っていないかを確かめます |
| 申請の前 | 申請者 | GビズIDプライムの取得(発行までに約2週間かかります)と、SECURITY ACTIONの宣言を済ませます |
| 様式を作るとき | IT提供事業者 | 様式2に入れるITツール名、単価、販売形態、ITツールNo.を代表事業者に渡します |
| 様式を作るとき | 代表事業者 | 労働生産性の年平均成長率が5%以上(条件により6%以上)になっているかを確かめます |
| 提出の前 | 代表事業者 | 規定様式のファイル名とExcelの形式、書類左上の様式1のNo.、担当者の携帯電話番号を確かめます |
自己負担を減らす売り方は不正です
ITツールの販売額のうち、補助事業者の自己負担分を減らしたり無料にしたりする売り方は不正です。形式や時期を問いません。たとえば、次のような売り方があてはまります。
- ポイントやクーポンで購入額を減らし、証憑の金額と実際に払った金額が合わなくなる
- 購入額の一部や全額を、口座振込や現金で申請者に払い戻す
交付申請など補助事業者がやるべき手続きを、ほかの人が代わりに行うこと(なりすまし)も不正です。
交付申請の手続きなど、補助事業者自身が行う手続きを補助事業者以外が行うことは、なりすましにあたります。販売する側が代わりに行っていないかを確かめてください。
8. 2026年9月3日の改訂
2026年9月3日に、交付申請マニュアル_複数者連携デジタル化・AI導入枠の改訂版が公開されました。同じ日に、規定様式・計算用Excelツール_複数者連携デジタル化・AI導入枠のファイルも差し替えられています。
- 2026年3月26日マニュアルの策定
- 2026年5月25日マニュアルと規定様式の更新
- 2026年9月3日改訂版の公開規定様式・計算用Excelツールも差し替え
2026年9月3日より前にダウンロードしたマニュアルや規定様式は、資料ダウンロードページの現行版と同じものかの確認が必要
| 日付 | 資料 | 出来事 |
|---|---|---|
| 2026年3月26日 | 交付申請マニュアル_複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 策定 |
| 2026年5月25日 | 交付申請マニュアル_複数者連携デジタル化・AI導入枠、規定様式・計算用Excelツール_複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 更新 |
| 2026年9月3日 | 交付申請マニュアル_複数者連携デジタル化・AI導入枠、規定様式・計算用Excelツール_複数者連携デジタル化・AI導入枠 | ファイルの差し替え |
マニュアルの内容は、予告なく変わることがあります。更新版はホームページで公開されます。
2026年9月3日より前にダウンロードしたマニュアルや規定様式を手元で使っている場合は、資料ダウンロードページの現行版と同じものかを確かめてください。
9. よくある質問
Q1. 規定様式の行数が足りないときはどうすればよいですか?
参画事業者の数や導入するITツールの数によっては、様式の行が足りなくなることがあります。その場合は、事務局にメールで連絡します。様式1では、使わない空欄の行を消す必要はありません。
Q2. 労働生産性の計算用ツールは事務局に出しますか?
事業者毎算出用の計算用ツールは、交付申請のときに出す必要はありません。ただし、計算用シートには各事業者の扱いに注意が要る情報が含まれます。やりとりには気をつけてください。
Q3. 代表事業者がITツールを導入しない場合、労働生産性の欄はどうしますか?
代表事業者がITツールを導入しない場合は、グループ算出用の計算用ツールで、代表事業者の労働生産性を空欄にして出します。実施事業区分の様式でITツールを使う事業者として扱われるのも、代表事業者はITツールを導入する場合だけです。
Q4. 1つの申請で複数の取組みを行えますか?
補助上限額の範囲なら、事務局のホームページの「取組イメージ」に載っている補助対象事業を、複数行うこともできます。基盤導入経費と消費動向等分析経費の両方を対象にすることもできます。
Q5. 提出する書類に個人情報が載っていてもよいですか?
添付書類は、マイナンバーや保険者番号などの個人情報を黒塗りにして出すのが原則です。個人情報が載っていない書類を出す方法もあります。個人情報が載っている場合は、事務局が添付書類を削除します。
Q6. 立入調査はありますか?
事務局は、グループ構成員、IT提供事業者、外部専門家に対して、現地確認を含む立入調査を行っています。正当な理由なく調査に応じなかった場合、交付決定の取消しや事業者名の公表などの措置を取ることがあります。
Q7. 補助金を受け取ったあとにITツールを解約するとどうなりますか?
ITツールの導入日から1年未満、または実績報告で申告した利用期間未満で解約すると、交付決定が取り消されることがあります。導入したITツールの一部だけを解約した場合も同じです。返還が必要になると、加算金を納め、納付が遅れると延滞金もかかります。
Q8. ITツールごとに導入日が違う場合、利用期間はいつから数えますか?
複数のITツールを導入し、導入日が違う場合は、実績報告で報告した納品日のうち最も遅い日を基準にします。
Q9. 不正に気づいたときはどうすればよいですか?
不正への関与を知りながら補助金を受け取った場合や、受け取ったあとに気づいた場合は、後年手続きで補助金を返還します。不正に関する情報は、事務局の回答フォームから提供できます。
Q10. 複数者連携デジタル化・AI導入枠と通常枠は同時に申請できますか?
同時には申請できません。同じ期間に受付中の通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)には、重ねて申請できません。複数者連携デジタル化・AI導入枠と同時に申請できるのは、セキュリティ対策推進枠だけです。
Q11. 労働生産性が2年で10%伸びる計画なら、年平均成長率5%の要件を満たしますか?
満たしません。年平均成長率は複利の考え方で計算します。労働生産性が100から2年後に110になった場合、年平均成長率は約4.88%で、5%に届きません。グループ構成員にIT導入補助金2024・2025の通常枠または複数社連携IT導入枠の交付を受けた事業者がいる場合は、6%以上の目標が要ります。
10. まとめ
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠の交付申請は、代表事業者がグループ全体の分をまとめて出します。参画事業者は書類と情報を代表事業者に渡します。
- グループ構成員が入れるグループは1つだけです。重複申請できるのはセキュリティ対策推進枠だけで、IT導入支援事業者とグループ構成員は兼ねられません。
- 規定様式はExcelのまま出します。様式2はIT提供事業者に作成を頼むことが勧められています。
- 労働生産性は年平均成長率5%以上(条件により6%以上)の目標を立てます。計算は複利の考え方で行います。
交付申請は、事務局が再提出を指示した場合を除き、結果の公表まで取り下げられません。グループを組む前の条件と、様式に入れる数値を、提出の前に確かめてください。
KIZASHIでは、補助事業グループの組み方から交付申請の書類作成まで、御社の補助事業者への申請支援をお手伝いしています。
2026年3月26日 策定。
2026年5月25日 更新。
2026年9月3日 改訂版を公開しました。規定様式・計算用Excelツールも同じ日に差し替えられました。
最終更新:2026年11月13日(2026年9月3日改訂の交付申請マニュアル_複数者連携デジタル化・AI導入枠を反映)
制度改正のお知らせを、メールでお届けします
公募要領の改正、公募スケジュールの更新、セミナーの開催、新しい記事の公開。動きがあったときに、その都度お送りします。登録はメールアドレスだけです。配信はいつでも停止できます。
メールアドレスをご確認ください。
ご登録をもって、個人情報の取り扱いに同意いただいたものとします。
お預かりしたアドレスは、これらのお知らせと、KIZASHIからのご案内の配信にのみ使用します。
次の配信からお届けします。
確認のメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認ください。

