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デジタル化・AI導入補助金の実績報告。
無償スマートレジの扱い

デジタル化・
AI導入補助金の実績報告
澁谷 凌

この記事は、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局が公開している事業実施・実績報告マニュアル_通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)(2026年10月13日改訂版)をもとに作成しています。

1. 実績報告とは

先に結論です。実績報告は、交付決定のあとに行った契約・納品・支払いの中身を、補助事業者が事務局に報告する手続きです。この報告を出して、事務局の確定検査を通らないと、補助金は交付されません。

実績報告の作成は、補助事業者が申請マイページで始めます。そのあと、IT導入支援事業者がIT事業者ポータルで契約・納品・支払いの情報を入れます。最後に補助事業者が内容を確かめて提出します。

対象は、通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)です。手続きはこの4つで共通です。複数者連携デジタル化・AI導入枠は対象外で、別の事業実施・実績報告マニュアルがあります。

実績報告は補助事業者だけの作業ではありません

実績報告を始めるのも、最後に提出するのも補助事業者です。ただし、契約・納品・支払いの情報を入れるのはIT導入支援事業者です。

この記事に出てくる言葉

言葉意味
IT導入支援事業者補助金を使ってITツールを売る側として、事務局に登録した会社です
補助事業者補助金を活用して、ITツールの導入を希望する中小企業です
交付決定事務局が「補助金を出します」と決めることです。これより前にITツールを契約・発注すると、補助の対象になりません
実績報告導入と支払いが終わったあと、その内容を事務局に報告することです
確定検査実績報告の中身を事務局が検査することです。不備があれば訂正を求められます
効果報告導入したあと、決められた年数にわたって成果を報告することです
IT事業者ポータル登録や申請をする画面です。事務局からアカウントが発行されます
申請マイページ補助事業者が実績報告を始めたり、提出したりする画面です
証憑契約書・納品書・請求書・振込の控えなど、取引があったことを示す書類です
コンソーシアム複数の会社がひとつのチームとして登録する形です
幹事社コンソーシアムの代表になる会社です。事務局とのやりとりを取りまとめます
差し戻し事務局が不備を指摘して、申請を返してくることです

2. 実績報告を出せる条件(事業完了と利用開始)

実績報告を出す前に、すべてのITツールで次の2つが終わっている必要があります。

  1. 契約・発注、納品、請求・支払いの事業が、事業実施期間の中で完了している
  2. ITツールの利用・運用が始まっている

報告のあとで、ITツールを使い始めていなかったと分かることがあります。その場合、事務局が交付決定を取り消すことがあります。

交付決定を受けた内容から契約内容を変えた場合は、実績報告のときに変更の理由を報告します。理由はIT事業者ポータルの契約情報入力画面に、ITツールごとに書きます。理由と中身が合わない場合、変更が認められず補助の対象にならないことがあります。

販売する側の立場で見ると

実績報告を出すには、すべてのITツールで事業が事業実施期間の中で完了し、利用・運用が始まっている必要があります。IT導入支援事業者は、納品と利用開始がこの条件を満たしているかを、補助事業者と確かめておきます。

3. 事業の順序と禁止事項

この補助金でいう「事業」は、IT導入支援事業者と補助事業者の間で行う契約・発注、納品、請求・支払いのことです。順番は、契約・発注から始めて、納品、請求・支払いと進めます。

交付決定から支払いまでの事業の順序
  1. STEP 1交付決定これより前に一部でも契約・発注や支払いをした申請は、補助金の対象外
  2. STEP 2契約・発注
  3. STEP 3納品
  4. STEP 4請求IT導入支援事業者から補助事業者へ請求
  5. STEP 5支払い請求より前の支払いは不可。事業実施期間の中で全額の支払いを完了

実績報告の提出までに、すべてのITツールの利用・運用を開始。事業実施期間を過ぎてから行った事業は補助の対象外

禁止事項中身
事前着手交付決定の前に一部でも契約・発注や支払いをした申請は、補助金を受けられません
期限超過事業実施期間を過ぎてから行った事業は、補助の対象になりません
支払いの前倒しIT導入支援事業者が請求する前に、補助事業者が支払うことは認められません
ITツールの未稼働実績報告の提出までに、すべてのITツールの利用・運用を始めておく必要があります
ソフトウェアの導入取りやめ交付決定を受けたカテゴリー1(ソフトウェア)を入れない場合、事業完了とみなされず補助金を受けられません

ソフトウェアの取りやめには例外があります。1つのソフトウェアを複数入れていて、数量が減った場合は、この禁止事項にはあたりません。

請求より先の支払いは認められません

補助事業者が「早めに払っておきたい」と考えても、IT導入支援事業者の請求より前に払うことは禁止事項です。請求書を出してから支払ってもらう順番を、IT導入支援事業者の側から伝えておきます。

カテゴリー8(PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機)とカテゴリー9(POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機)のハードウェアには、この補助金で入れた製品だと分かるシールやラベルを貼ります。設置した状態で文字が読める大きさにして、表に貼ります。表に貼れない製品は裏面でもかまいません。付属品にも貼り、貼れないものは管理簿で管理します。

4. 補助対象になる支払い方法(銀行振込・カード1回払い)

補助の対象になる支払い方法は「銀行振込」と「クレジットカード1回払い」だけです。ほかの方法で払った分は、補助の対象経費になりません。

法人と個人事業主の支払い方法の違い
法人補助事業者名義の法人口座・法人カード
銀行振込で対象
補助事業者名義の法人口座から、IT導入支援事業者の口座への振込
銀行振込で対象外
代表者など個人名義の口座からの振込、窓口やATMでの現金による振込
カードで対象
法人名義の口座から引き落とされる法人カード
カードで対象外
個人名義の口座から引き落とされるカード
個人事業主本人名義の口座・カード
銀行振込で対象
本人名義の口座からの振込
銀行振込で対象外
家族・親族名義の口座や、ほかの法人口座からの振込
カードで対象
本人名義のカードで、補助事業者名義の口座から引き落とされるもの
カードで対象外
家族・親族名義のカード

対象は銀行振込とクレジットカード1回払いだけ。クレジットカードのリボ払い・分割払いは、法人・個人事業主のどちらも対象外

区分対象になる払い方対象にならない払い方
銀行振込(法人)補助事業者名義の法人口座から、IT導入支援事業者の口座へ振り込む代表者など個人名義の口座からの振込/窓口やATMでの現金による振込
銀行振込(個人事業主)本人名義の口座から振り込む家族・親族名義の口座や、ほかの法人口座からの振込
クレジットカード(法人)法人名義の口座から引き落とされる法人カード個人名義の口座から引き落とされるカード
クレジットカード(個人事業主)本人名義のカードで、補助事業者名義の口座から引き落とされるもの家族・親族名義のカード

銀行振込は、前途金・中途金・完了時金のように分けて払うこともできます。ただし、事業実施期間の中で全額を払い終える必要があります。

クレジットカードのリボ払い・分割払いは、法人・個人事業主のどちらも対象になりません。第三者の決済代行サービスを使ったクレジットカード払いも、対象になりません。決済代行の会社がコンソーシアムの構成員に入っている場合は別です。

振込手数料は、条件を満たせば補助の対象になります

IT導入支援事業者が振込手数料を負担する場合、その手数料も補助の対象経費になります。条件は2つです。請求書に手数料を負担することが書かれていること、1件あたりの手数料が分かることです。インターネットバンキングで「先方負担手数料」と「実質負担手数料」に差が出たときは、実質負担手数料が対象です。

月の振込金額の合計しか書かれていない証憑では、この補助金の振込にかかった手数料が分からないとみなされます。その場合、手数料は補助の対象になりません。

5. 実績報告の流れと役割分担

実績報告は、次の9つの手順で進みます。

実績報告の手順ごとの担当
  1. STEP 1補助事業者:開始と添付申請マイページで実績報告を開始。証憑の添付、補助金を受け取る口座の情報の入力、入力内容の確認
  2. STEP 2IT導入支援事業者:入力IT事業者ポータルで補助事業者の入力を確認し、契約・納品・支払の情報を入力。入力内容を確認
  3. STEP 3IT導入支援事業者:提出依頼補助事業者に提出を依頼。コンソーシアムの場合、依頼できるのは幹事社だけ
  4. STEP 4補助事業者:最終確認と提出内容を最後に確かめ、SMS認証をして提出
  5. STEP 5事務局:確定検査不備があれば訂正の求め。決められた期間の中で修正

添付できるファイルは、10MB未満の「.jpg」「.jpeg」「.png」「.pdf」だけ

手順誰が何をするか
❶補助事業者申請マイページで実績報告を始める
❷補助事業者各種の証憑を添付する
❸補助事業者補助金を受け取る口座の情報を入れ、書類を添付する
❹補助事業者入力した内容を確かめる
❺IT導入支援事業者IT事業者ポータルで、補助事業者の入力の確認、契約・納品・支払の情報の入力をする
❻IT導入支援事業者入力した内容を確かめる
❼IT導入支援事業者補助事業者に提出を依頼する
❽補助事業者内容を最後に確かめる
❾補助事業者SMS認証をして提出する

コンソーシアムの場合、❼の提出依頼ができるのは幹事社だけです。入力を直すときは、❶まで戻って直せます。

添付できるファイルは、10MB未満の「.jpg」「.jpeg」「.png」「.pdf」だけです。

IT事業者ポータルの支払情報の画面では、補助事業者が添付した書類を開いて中身を確かめると、そのあとの入力に進めます。ただし、提出書類の中には、IT導入支援事業者が見られない書類もあります。

提出のあとは、事務局が確定検査をします。不備があれば事務局から訂正を求められ、決められた期間の中で直します。期間の中で直せなかった場合、交付決定が取り消されることがあります。

6. 利用年数と日付の入れ方

利用年数

実績報告で何年分を補助の対象にできるかは、カテゴリーで違います。

カテゴリー2年分を対象にできるか
カテゴリー1(ソフトウェア)月額・年額の料金形態で、最大2年分の対象になるソフトウェアで、利用年数2年で交付決定を受けた場合に限り、2年分を報告できる
カテゴリー7(保守サポート)買取製品のソフトウェアに紐づく場合は、交付決定を受けた期間を上限に最大2年分。サブスクリプションの場合は、ソフトウェアと保守の両方が2年で交付決定を受けていることが条件
カテゴリー2・3・42年分は対象にできない
カテゴリー5・6年数を選べない

実績報告のときに、利用年数を1年から2年に変えることはできません。2年から1年に変わった場合は、変更の理由を報告します。

納品日・請求日・支払日

IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルでITツールごとに日付を入れます。

項目入れ方
納品日ITツールごとに入れる。複数あるときは一番古い日付
請求日・支払日ITツールごとに入れる。複数あるときは、それぞれ一番古い日付
未導入の場合交付決定日を入れる
無償のスマートレジで、証憑などから日付が分からない場合そのソフトウェアを入れて使うハードウェアの日付を入れる

ITツールごとの納品日は、各ITツールの利用期間を数えるのに使われます。

納品日は利用期間の算定に使われます

納品日は、入力欄を埋めるためだけの日付ではありません。ITツールの利用期間を数える基準に使われます。証憑の日付とポータルに入れる日付が合っているかを、入力のときに確かめてください。

7. 実績報告に向けてIT導入支援事業者が進める準備

ここまでの条件から、IT導入支援事業者が補助事業者と進める準備をまとめます。

交付決定の前

  • 交付決定の通知が届くまで、契約・発注・納品・請求をしないことを補助事業者に伝える
  • 支払いは銀行振込かクレジットカード1回払いで、補助事業者名義の口座やカードから払うことを伝える
  • 法人の場合は、代表者個人の口座やカードが対象にならないことを伝える

契約から支払いまで

  • 契約・発注、納品、請求、支払いの順を守り、補助事業者に請求書を出してから支払ってもらう
  • 振込手数料を自社で負担する場合は、請求書にそのことを書く
  • カテゴリー8・9のハードウェアには、補助金で入れた製品だと分かるシールやラベルを貼るよう補助事業者に伝える
  • 契約書・注文書・納品書・請求書・振込の控え・領収書などの証憑を保管するよう補助事業者に伝える

実績報告の前

  • すべてのITツールの利用・運用が始まっているかを確かめる
  • 交付決定から契約内容が変わったITツールがあれば、ITツールごとに変更の理由を用意する
  • 支払いが事業実施期間の中で全額終わっているかを確かめる
  • 添付する書類が10MB未満の.jpg・.jpeg・.png・.pdfになっているかを確かめる
証憑は実績報告の前から集め始めます

実績報告で出す証憑が足りないと、補助金を受けられません。実績報告で求められる書類以外も、事務局から提出を求められることがあります。

8. 2026年10月13日の改訂(無償スマートレジの証憑と日付)

2026年10月13日の改訂で、無償で提供されたスマートレジを入れた場合の注記が加わりました。変わったのは、提出する書類と、ポータルに入れる日付の2点です。

無償スマートレジの請求書・支払証憑の扱い
無償のスマートレジの請求書・支払証憑があるか
請求書・支払証憑があるほかのITツールと同じく添付
請求書・支払証憑が無い出さなくてよい2026年10月13日の改訂で加わった扱い

無償のスマートレジの納品日・請求日・支払日は、証憑などから分からない場合に、そのソフトウェアを入れて使うハードウェアの日付を入力

画面誰の作業か改訂で加わった扱い
申請マイページの請求書の添付補助事業者無償のスマートレジの請求書が無い場合は、出さなくてよい
申請マイページの支払証憑の添付(銀行振込)補助事業者無償のスマートレジの支払証憑が無い場合は、出さなくてよい
申請マイページの支払証憑の添付(クレジットカード払い)補助事業者無償のスマートレジの支払証憑が無い場合は、出さなくてよい
IT事業者ポータルの納品情報IT導入支援事業者証憑などから納品日が分からない場合は、そのソフトウェアを入れて使うハードウェアの納品日を入れる
IT事業者ポータルの支払情報IT導入支援事業者証憑などから支払日・請求日が分からない場合は、そのソフトウェアを入れて使うハードウェアの支払日・請求日を入れる
無償なら書類も日付も要らない、ではありません

出さなくてよいのは、無償のスマートレジの請求書や支払証憑が「無い場合」です。書類があるなら、ほかのITツールと同じく添付します。日付も、証憑などから分からない場合に、ハードウェアの日付を入れる扱いです。

販売する側の立場で見ると

補助事業者が無償のスマートレジを導入している場合も、納品日・請求日・支払日はIT導入支援事業者がポータルに入れます。証憑から日付が分からないときに使うのは、そのソフトウェアを入れて使うハードウェアの日付です。ハードウェアの納品日・請求日・支払日を、入力の前に確かめておきます。補助事業者には、無償のスマートレジの請求書や支払証憑が無い場合は添付しなくてよいことを伝えます。

9. よくある質問

Q1. 交付決定通知書はどこから手に入れますか?

補助事業者が申請マイページにログインし、【申請者メニュー】の【交付申請情報詳細】から「交付決定通知書」を開いてPDFを保存します。確定通知書も、【確定検査の結果】から同じように保存できます。後の手続きで使うことがあるため、保存しておいてください。

Q2. 口座振替で支払った場合はどうなりますか?

口座振替を使う場合は、補助事業者からIT導入支援事業者に代金が支払われたと分かる通帳などの書類を出します。口座からの引き落としは、事業実施期間の中で終わっている必要があります。

Q3. ATMで振り込んだ場合、何を出せばよいですか?

ATMの利用明細、通帳の表紙、通帳の取引ページの3点を1つのファイルにまとめて添付します。利用明細の依頼人名だけでは足りず、口座の名義を確かめるために通帳の表紙が要ります。当座預金の場合は、当座勘定照合表などを代わりに出します。

Q4. 複数のIT導入支援事業者に、1つの口座からまとめて払えますか?

法人の場合、担当者が同じでも、1つの法人口座から複数社分をまとめて払うことはできません。各法人の分は、それぞれの法人の口座から払います。

Q5. 確定検査で事務局が現地に来ることはありますか?

事務局は確定検査で、必要に応じて補助事業者に実地での調査やヒアリングを行うことがあります。確認や指摘があったときは、速やかに対応してください。

Q6. 補助金はいつ振り込まれますか?

確定検査のあと、補助事業者が申請マイページで補助金の確定内容を承認します。承認にはSMS認証が要り、承認しないと補助金額が決まりません。補助金は、金額が決まってから約1か月程度で交付されます。

Q7. 書類は何年保管すればよいですか?

補助事業者は、補助事業が終わった日が属する年度の終わりから5年間、帳簿とすべての証拠書類を保存します。対象は、交付決定通知、契約書、注文書、納品書、請求書、振込受領書、領収書などです。

Q8. 導入したITツールを途中で解約するとどうなりますか?

補助金の交付後にITツールを解約・利用停止した場合、補助事業者は辞退の手続きをします。複数のITツールのうち一部だけを解約する場合も、辞退とみなされることがあります。導入日から1年未満、または実績報告で出した利用期間より短く使わなくなった場合は、補助金の全部または一部が返還の対象になります。補助事業者の責めに帰することができない場合は除かれます。

Q9. 高額なITツールには特別な管理が要りますか?

取得したITツールの単価が50万円以上(ライセンス費用を除く)の場合、補助事業者は取得財産等管理台帳を備えて管理します。

Q10. PCやタブレットの設定費用は補助の対象になりますか?

カテゴリー8のハードウェアの設定費用は、補助の対象外です。本体価格に含めないよう気をつけてください。ロール紙やインクなどの消耗品も対象外です。

Q11. 実績報告のあと、補助金はIT導入支援事業者に振り込まれますか?

補助金を受け取るのは補助事業者(中小企業・小規模事業者)です。補助事業者は、実績報告の手続きの中で、補助金を受け取る口座の情報を申請マイページに入れて書類を添付します。

10. まとめ

  1. 実績報告は、補助事業者が始めて提出し、その間にIT導入支援事業者が契約・納品・支払いの情報を入れる共同作業です。
  2. 実績報告の前に、すべてのITツールで事業が事業実施期間の中で終わり、利用・運用が始まっている必要があります。
  3. 支払いは、補助事業者名義の口座やカードからの銀行振込かクレジットカード1回払いだけが対象です。
  4. 2026年10月13日の改訂で、無償のスマートレジの請求書・支払証憑は無ければ出さなくてよくなりました。証憑から日付が分からない場合は、ハードウェアの日付を入れます。

実績報告では、交付決定のあとの契約・納品・支払いの証憑を添付し、その日付を入力します。IT導入支援事業者は、事業の順序と支払い方法の条件を補助事業者に伝え、証憑が保管されているかを確かめておきます。

KIZASHIでは、交付決定後の事業の進め方から実績報告の提出まで、御社の補助事業者への支援をお手伝いしています。

事業実施・実績報告マニュアル_通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)の改訂履歴

2026年6月12日 策定。
2026年10月13日 無償のスマートレジを入れた場合について、請求書・支払証憑が無ければ提出不要とし、証憑から日付が分からないときはハードウェアの納品日・支払日・請求日を入れる注記を加えました。

デジタル化・AI導入補助金 資料改訂履歴をすべて見る / 現行版(公式サイト)

最終更新:2026年11月13日(2026年10月13日改訂の事業実施・実績報告マニュアル_通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)を反映)

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